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香港当局、民主派候補に質問書-議会選立候補取り消しの地ならしか

  • 民主活動家の黄之鋒氏らが文書受け取る-香港メディア
  • 国安法に基づき出馬無効なら米国からの厳しい非難避けられず

香港当局は9月の立法会(議会)選挙への立候補を届け出た複数の民主派候補に対し、外国政府との関係を尋ねる質問書を送付した。香港国家安全維持法(国安法)に基づいて民主派候補の出馬取り消しに向けた地ならしを進めつつある可能性を示唆している。

  少なくとも7人の民主派候補が香港基本法や国安法に違反していないことを示すよう求める文書を政府から受け取った。

  民主派内では政権転覆と国家分裂、テロ活動、外国勢力と結託して国家安全に危害を加える行為を禁じる国安法の条項を使って、当局が香港や中央政府を批判したことがある民主派候補の出馬を認めないのではないかとの懸念が広がっている。

Election of the Chairperson of the House Committee at the Legislative Council

香港立法会の議場で警備担当者に取り押さえられる公民党の楊岳橋氏(2020年5月)

  香港当局が国安法に基づいて立候補取り消しを強行すれば、既に同法の施行で中国を批判し、香港に対する優遇措置撤廃に動いた米国からの厳しい非難は避けられそうにない。

  香港メディアの信報やケーブルテレビの有線電視によると、政府に批判的な少なくとも12人が各選挙区の選管から質問書を受け取った。これには著名民主活動家の黄之鋒氏や公民党の楊岳橋、鄭達鴻両氏、会計界からの出馬を目指す梁繼昌氏らが含まれるという。

  ブルームバーグが閲覧した質問書の書簡によると、楊氏は米当局者と面会して特定の香港当局者への制裁を呼び掛けた先の訪米について説明を求められた。外国政府への働き掛けを続けるのかとの質問も受けた。書簡は同氏のソーシャルメディアへの投稿やメディアインタビューを引き合いに出していた。

原題:China Queries Fuel Fears of Ban on Hong Kong Democrat Candidates(抜粋)

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