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エアバス、A350巡る政府支援の条件見直し-米関税回避狙う

  • 支払金利やリスク評価をWTOの基準に沿って修正するとエアバス
  • WTOは昨年、米による対EU関税承認-エアバス支援への報復措置

欧州の航空機メーカー、エアバスは24日、ワイドボディー旅客機A350の開発でフランス、スペイン両政府から受けてきた支援について、条件を見直すことで合意したと発表した。米国との16年にわたる貿易紛争を解決し、欧州連合(EU)産品を対象とする米関税の根拠をなくす狙いがある。

  エアバスは支払金利やリスク評価指標を世界貿易機関(WTO)が適切とする基準に沿って修正するとし、それによりWTOの全ての裁定を順守することになると指摘した。

  WTOは昨年、エアバスに対する不当な支援への報復として、フランスのワインやイタリアのチーズ、スコッチウイスキーなどEUからの輸入品75億ドル(現在のレートで約7900億円)相当に米国が関税を賦課することを認めた。EUと米国は、エアバスと米最大の航空機メーカー、ボーイングへの補助金を巡り、16年にわたり対立してきた。

  EUの行政執行機関である欧州委員会のホーガン委員(通商担当)は声明で、「米国がこうした不当な関税を直ちに撤廃するよう求める」と呼び掛けた。

  今回の変更はそれ自体、両者の対立を自動的に終わらせたり、米国に関税撤廃を迫ったりするものではない。EUはWTOに今回の措置が十分かの判断を仰ぐ必要があり、1年以上かかる可能性もある。ただ、EUはエアバスの発表をてこに、米国に即時行動を促したい構えだ。

原題:Airbus Alters Jet Subsidies in Bid to Halt WTO Row, U.S. Tariffs(抜粋)

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