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Photographer: PHILIP FONG/AFP
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TOPIXは小反発、在宅長期化の思惑で情報通信高い-指数まちまち

更新日時
  • 西村再生相は在宅7割要請、米失業保険申請件数は増加に転じる
  • 中国は米国に成都の総領事館閉鎖要求、インテル株は大幅安
A man wearing a face mask stands in front of an electric quotation board displaying the numbers of the Nikkei 225 Index on the Tokyo Stock Exchange in Tokyo on June 11, 2020. (Photo by Philip FONG / AFP) (Photo by PHILIP FONG/AFP via Getty Images)
Photographer: PHILIP FONG/AFP

27日の東京株式市場でTOPIX(東証株価指数)は小幅に上昇。朝方は続落して始まったが、午後に上昇に転じて取引を終了した。在宅勤務の長期化への思惑から情報・通信株が上がった。米景況感の悪化や24日の米半導体関連株の下落を受けて国内のハイテク株に売りが出たため、上値は限定的だった。

  • TOPIXの終値は前営業日比3.73ポイント(0.2%)高の1576.69
  • 日経平均株価は35円76銭(0.2%)安の2万2715円85銭

〈きょうのポイント〉

  • 企業は「在宅7割」を、職場での感染防止で経済界に要請-西村再生相
  • 米失業保険申請件数、増加に転じる-3月の記録的急増後で初めて
  • インテル株が大幅安、自社生産撤退の可能性をCEOが示唆
  • 中国、米国に成都の総領事館閉鎖を要求-ヒューストン閉鎖に対抗

  丸三証券の服部誠専務は、「25日移動平均線の水準がサポートになり、下値で押し目買いが入った」とみる。西村康稔経済再生担当相が国内企業に在宅7割を求めたことを受け、「引き続きクラウドやDX(デジタルトランスフォーメーション)関連が投資戦略の中心になっている」とした上で、当面は国内企業の決算内容を見ながら一進一退を繰り返すレンジ相場になりそうだと話した。

  東海東京調査センターの平川昇二チーフグローバルストラテジストは、米国の失業保険申請件数が久々に増加したマクロ経済面が重しになることに加え、「インテルの決算で業績の悪いところが意識されていることが相場を下押ししそう」とみていた。

  • 東証33業種では電気・ガス、保険、医薬品、情報・通信、小売り、化学が上昇上位
  • 海運、証券・商品先物、精密機器、電機は下落
上昇に転じる
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