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日産、4-6月営業損失規模は市場予想下回る見通し-コスト削減進む

  • 自動車事業のキャッシュフローは来年1-3月期の黒字転換を見込む
  • 新型コロナの感染拡大や新車不足などで日産の販売は打撃受ける

日産自動車の第1四半期(4-6月期)の営業損失の規模は、市場予想の平均値を下回る見通しだ。同社が進めるコスト削減が想定以上のペースで進んでいるため。

Nissan Motor CEO Makoto Uchida and New Electric Crossover Ariya

このほど発表された日産の新ロゴ

Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg

  ブルームバーグが集計した第1四半期の営業赤字額のアナリスト予想平均値は2529億円となっているが、日産が進めてきたコスト削減の進展などが奏功して実際の赤字額は1500億円程度にとどまる見通しだ。関係者が公表されていない情報だとして匿名を条件に明らかにした。日産は28日に第1四半期決算発表を予定している。

  2018年11月のカルロス・ゴーン前会長の逮捕以降、日産は低迷する業績の立て直しに努めてきた。新型車の投入がなかったこともあり、世界的な自動車需要の低迷や新型コロナウイルスの感染拡大の影響も大きく受けた。前期(20年3月期)には約20年ぶりの規模となる巨額の赤字を計上したことを受けて、年間約3000億円規模の固定費削減のほか、生産ラインを閉鎖して年間の生産能力を20%削減する計画を5月に公表していた。

  ブルームバーグが確認した資料によると、年間の固定費削減規模は約3500億円に拡大する見通し。また新たに世界で3本の生産ラインを閉鎖する方針で、これにより今後数年での人員削減の規模は約1万4000人と1年前に公表していた1万2500人から上積みされる。新型コロナの感染拡大で在宅勤務が増えたことから、横浜市の本社近くで借りている2カ所のオフィススペースからも退去する方向という。

  日産の広報担当者にコメントを求めたが、25日夜の時点では得られていない。

  日産の内部資料によると、同社はキャッシュ創出に向けた取り組みの一環として資産の売却計画も進めている。ブルームバーグは今年2月、日産が子会社の日産トレーディングの買い手を見つけるのに苦慮していると報じていた

  また今月には償還期間が1.5年、3年、5年の普通社債の起債を決めた。発行額は計700億円。ブルームバーグのデータによると、各年限で今期(21年3月期)の国内事業債として最高利率となる。

  コスト削減と手元資金を増やす取り組みにより、日産の自動車事業のキャッシュフローは第4四半期(21年1-3月期)にプラスに転じる見通しだと関係者は述べた。

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  日産の資料によると、同社の第1四半期の売上高は他の多くの自動車メーカーと同様に激減し、前年同期比で約半分に減少する。同社はコンパクト多目的スポーツ車(SUV)として新型「ローグ」と電気自動車の「アリア」を公表したが、いずれもまだ発売されていない。一方、関係者によると、新型コロナの感染拡大で広がった都市封鎖の間に新車販売の約10%がオンラインだったことから、今後はネット販売を強化していくという。

  日産はまた、会社所有のプライベートジェットをすべて売却する方針。関係者によると、保有していた5機のうち4機は売却済という。そのうちの1機はゴーン元会長が使用していたガルフストリームG650だった。

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