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トランプ大統領との違い鮮明に-バイデン氏の標的は不動産優遇税制

  • 課税を回避する仕組み廃止し、税収増を育児と高齢者のケアに充てる
  • 「ある意味で政治的」、不動産巡る国民の関心高い-メイヤー氏

11月の米大統領選挙で民主党の候補指名を確実にしているバイデン前副大統領は、不動産業界が恩恵にあずかる優遇税制を標的に定めた。不動産事業でこうした制度を利用してきたことを隠さないトランプ大統領への批判を鮮明にする。

  バイデン氏の案は不動産を売却した際のキャピタルゲインを別の不動産投資に振り向けることで課税を回避する仕組みを廃止し、税収増を育児と高齢者のケアに充てるというもの。

  米議会の税制合同委員会によれば、この優遇税制により投資家は2019-23年に510億ドル(約5兆4500億円)を節約する見通し。バイデン氏の提案は、父子・母子家庭や高齢者の側に立つ同氏と不動産業界でキャリアを積み重ねてきたトランプ氏の違いを際立たせることになる。

  コロンビア・ビジネス・スクールのポール・ミルスタイン不動産センター共同ディレクター、クリス・メイヤー氏はバイデン氏の案について、「ある意味で政治的なものだ。トランプ大統領が不動産資産を持っていることや現政権下で不動産業者が特に大きな恩恵を受けたという点で、不動産は特に国民の関心の的になっている」と解説した。

原題:Biden Attacks $50 Billion Real Estate Tax Break in Jab at Trump(抜粋)

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