コンテンツにスキップする

小池東京都知事、4連休の外出自粛呼び掛け-第2波の心構えで

更新日時
  • 東京都の感染者は238人で累計1万人超え、大阪府は最多の121人
  • 全国の感染者は740人超に、1日当たりで過去最多-報道

東京都の小池百合子都知事は22日の記者会見で、新型コロナウイルス感染者が増加傾向にある現状は流行の第2波という心構えで一層の警戒が必要だとの考えを明らかにした。23日からの4連休は「外出をできるだけ控えてほしい」と都民に呼び掛けた。同日の新規感染者数は238人で累計で1万人を超えた。NHKによると、全国では747人の感染発表があり、1日当たりで過去最多となった。

  小池氏は、4連休は感染拡大を食い止めるために「重要な期間」と指摘。高齢者など重症者リスクが高い人については、特に注意を促した。飲食店などの事業者には、感染拡大防止の徹底を宣言するステッカーを7月末までに掲示するよう求め、都民にはガイドラインを守らない店の利用は回避するよう要請した。

  外出を控えてほしいとの呼び掛けについては、特措法24条に基づく要請には当たらないとの認識を示した。都は小池知事の記者会見に先立ち、モニタリング会議を開催。感染状況の警戒レベルについて、4段階のうち最も深刻な「感染が拡大していると思われる」の判断を維持した。

  国立国際医療研究センターの大曲貴夫国際感染症センター長は、中高年層への感染拡大や高齢者の家庭内感染も見られていると指摘。感染者数が多い新宿、世田谷、港区などに加えて、隣接する渋谷区などへも感染が拡大しているとの認識も示した。

  医療体制については、4段階のうち2番目に深刻な「体制強化が必要」との判断を据え置いたものの、杏林大学の山口芳裕教授は、政府が示している東京の医療体制がひっ迫していないという見解は「誤りだ」と強調。病床拡大には、入院患者の移動などに2週間以上が必要などとして、最も深刻なレベルではないが、「何とか踏ん張っている」状況だとの強い危機感を示した。

  山口氏は、医療体制が最悪レベルではないとの評価が、「皆さん遊びましょう、旅しましょうという根拠に使われないことを切に願う」とも語った。菅義偉官房長官は22日午後の記者会見で医療体制について、入院患者数は増加傾向にあるものの、重症者は14人であるなど「ひっ迫している状況にはない」と述べた。

  都内の新規感染者数は、16日から3日連続で280人を超え、17日は過去最多の293人となった。19、20日はそれぞれ188人、168人で200人を下回った。21日は237人で、累計9816人だった。

Bank of Japan Buying Spree Inflates World's Priciest REITs

東京新宿区

Photographer: Yuya Shino/Bloomberg

  

  大阪府は22日、新たに121人の感染が確認されたと発表した。1日当たりの感染者数としては、過去最多となる。吉村洋文知事は記者会見で、感染者数を見ると「第2波に入ってきている」とした上で、医療体制は「第1波のようなひっ迫した状態ではない」との認識を示した。NHKによると、愛知県や埼玉県でも過去最多の感染者が確認された。

  感染が拡大する中、政府は同日、観光支援事業「Go Toトラベル」を東京発着の旅行を除外して開始した。安倍晋三首相は感染予防策を徹底した上で、「慎重に経済活動を再開していく方針に変わりはない」と記者団に語った。

  菅官房長官も同日の会見で、同事業は経済の段階的再開の一環と強調。「地方の経済状況は極めて厳しい」として、事業を進める考えを改めて示した。今後の東京都の扱いを含め、感染状況を踏まえて必要に応じて専門家と相談して運用していくとも述べた。大阪府の除外は考えていないと語った。

中韓、台湾など12カ国・地域との往来再開協議

  安倍首相は22日夕の新型コロナウイルス感染症対策本部で、現在の水際対策を維持しつつ、「国際的な往来を順次進めていくことも重要」だとして、感染状況が落ち着いている東アジアと東南アジア12カ国・地域の間で、ビジネス上必要な人材の往来再開に向け、新たに協議を進めていくことを明らかにした。

  対策本部の資料によると、ビジネス人材の往来再開に向けた協議対象は中国や韓国、台湾が含まれている。対象となっていない国との間でも、短期間、少人数に限定した往来の枠組みを導入するという。

  安倍首相はまた、許可を取って出国した外国人についても、再入国を段階的に認める方針を示した。今後は、来年の東京五輪・パラリンピックの開催に向けて、アスリートや大会関係者などの入国に向けた措置も検討する。  

イベント制限緩和を延期

  政府は同日午後、新型コロナウイルス感染症対策分科会を開き、8月1日からのイベントに関する入場制限の緩和について専門家の意見を聞いた。西村康稔経済再生担当相は終了後の記者会見で、専門家からは現在の制限を当面維持すべきだとの意見があったと説明。現在の制限を「8月末まで維持することとしつつ、今後の感染状況に応じて適宜専門家に意見を聞きながら判断していきたい」と述べた。

  現在は定員の50%か5000人の少ない方を上限としているが、うち5000人制限を8月1日から撤廃する方針だった。Jリーグは20日、感染症対応のガイドラインを変更し、5000人制限を同月10日まで延長すると発表した。

(新規感染者数や政府対策本部の情報などを第1、12段落に追加し、更新しました)
    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中 LEARN MORE