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日銀のETF購入、株続落なら買い条件緩和の公算-0.3%も買う

更新日時
  • 下落が3日目なら午前下落0.25%に緩和公算-東海東京調査・鈴木氏
  • 薄商いで日銀買いの影響大きく売りを仕掛けにくい-松井証・窪田氏

日本銀行の日本株の上場投資信託(ETF)購入政策で、新たに株価の下げが続いているかが買いを決める要因になったとの見方が出ている。

  日銀は7月20日、TOPIXの午前下落率が0.32%でETFを買い入れた。新年度入り後は5月15日の0.32%、6月19日の0.34%、7月9日の0.30%の下落で買い入れた半面、5月22日の0.50%、6月9日の0.44%、7月7日の0.48%の下げなどでは見送った。1回の買い入れ額は5月の大型連休が明けてから約1000億円で安定している。

7月20日は0.3%安で買い入れ

  東海東京調査センターの鈴木誠一マーケットアナリストは「TOPIXの午前下落率が0.5%超なら買い入れるというのが市場コンセンサス」と前置きした上で、「最近は0.5%未満でも買い入れたり、入れなかったりで、終値で2日間下落した後は買い入れ条件が0.25%に緩和されている」と推察する。

  7月20日の場合、TOPIXは直前の17日と16日に終値で下落。5月15日、6月19日も前日まで2日以上連続して下げていた。一方、5月22日は前日のみ下落、6月9日と7月7日は前日まで連騰していた。連続安の後に買い入れルールを緩和する狙いについて、鈴木氏は「近年は年間計画対比ではなく、過度な下落には買いを入れるという方向に変わっている。株価の過度な変動を避けるためだろう」とみる。

  TOPIXは新年度入り後に右肩上がりとなり、6月後半からはレンジ相場。松井証券の窪田朋一郎シニアマーケットアナリストは日々の「東証1部売買代金が2兆円前後に細る中、約1000億円のETF買いのインパクトは大きい」とし、「多少の悪材料は吸収されてしまうため、売り方は仕掛けづらくなっている」と話した。

  ETF購入政策に関するブルームバーグ・ニュースの取材に対し、日銀はコメントを控えた。

レンジ相場が長期化
(最終段落に日銀がコメントを控えたことを追記します)
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