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米司法省、中国人ハッカーを起訴-コロナ研究のデータなど狙う

更新日時
  • ハッカーの2人は中国国家安全省の支援を受けていた-司法省
  • 米国や日本など計11カ国が被害に遭ったと司法省

米司法省は21日、複数の企業から新型コロナウイルス研究を含む「数テラバイト」のデータを盗んだり、盗もうと試みたとして、中国政府のために活動する中国人ハッカー2人を起訴した。米国をはじめ日本や英国、ドイツなど計11カ国が被害に遭ったという。

  起訴されたのは李曉宇、董家治(いずれも音訳)の両被告で、中国国家安全省の支援を受けていたという。起訴状は、「彼らは中国・成都市にある電気工学の学校で共に学んだ元クラスメートで、習得した技術を悪用してさまざまなコンピューターネットワークに不正侵入」し、「数億ドル相当の企業秘密や知的財産、その他の貴重なビジネス情報を盗んだ」と指摘した。

  同省によれば、米国とオーストラリア、ベルギー、ドイツ、日本、リトアニア、オランダ、韓国、スペイン、スウェーデン、英国に拠点を置く企業がハッカーの標的となった。

  この問題で、米中間の緊張は一段と高まる恐れがある。両国は香港の扱いや新型コロナウイルスの発生源、南シナ海での領有権主張、第5世代(5G)移動通信網の技術などをめぐり対立しているが、特に知的財産の窃盗問題は長期にわたって緊張の源となってきた。

  ジョン・デマーズ司法次官補(国家安全保障担当)はこの日の記者会見で、個人的利益や国益のため活動するハッカーに「中国が安全な隠れ場所を提供している」と非難。ハッキングは中国による「技術開発の強奪、複製、代替戦略」の一環だと述べた。

  デマーズ氏は、ハッカーが新型コロナ研究に関する情報を盗むことに成功したかどうかについては明言を避けた。ただ、米国としては、新型コロナを研究している企業への攻撃で研究が遅れたり、データが操作されたりする恐れがあることを懸念していると述べた。

原題:U.S. Accuses Chinese Hackers of Stealing Virus Trade Secrets(抜粋)

(デマーズ司法次官補の発言などを追加して更新します)
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