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バイデン氏、不動産投資課税で7750億ドル確保案-ケアに充当 (訂正)

訂正済み

11月の米大統領選挙で民主党候補指名を確実にしているバイデン前副大統領は21日、不動産投資などへの課税で7750億ドル(約83兆円)の財源を確保し、育児と高齢者のケアに充てる計画を発表した。所得が40万ドルを超える投資家が対象で、併せて高所得者に対する徴税も強化する。

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バイデン前副大統領

  詳細は説明していないが、一部の税優遇措置を廃止することで税収増を図る方針。バイデン陣営の幹部によると、不動産を売却した際のキャピタルゲインを別の不動産投資に振り向けた場合、納税を繰り延べられる制度が念頭にある。また、不動産売買による損失を所得税低減に使える仕組みも廃止する方針だ。

  バイデン氏は21日午後にデラウェア州で演説する予定。

  この日の提案はバイデン氏の経済政策第3弾。「思いやりの経済」と呼ぶこの政策では3、4歳児全員のプレスクール(就学前学校)教育実現を目指すほか、メディケイド(低所得者向け医療保険)受給者が在宅ケアなどで長期待機を強いられる状況を解消すること、チャイルドケアの費用を最大8000ドル補助すること、介護士や保育士の報酬増などが含まれている。

  政策が実現できれば、介護と教育分野で300万人の雇用創出につながるとしている。

原題:Biden’s $775 Billion Plan Paid With Real Estate Taxes (Correct)(抜粋)

(原文リンクを差し替え、第2段落で商業用不動産を不動産に訂正します)
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