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女性管理職30%目標、「20年代の可能な限り早期」に先送り-政府案

  • 企業で課長級以上は11.8%、国家公務員の本省課室長相当職で5.3%
  • WEFのジェンダー・ギャップ指数で日本は153カ国中121位

政府は21日、「2020年度までに指導的地位に女性が占める割合を30%にする」との目標を先送りし、「20年代の可能な限り早期」とする方針を示した。今後5年間の取り組みを示す「第5次男女共同参画基本計画」を議論する有識者会議で、原案を明らかにした。

  政府案では、20年代の可能な限り早期に30%程度となることを目指した上で、30年代には、誰もが性別を意識することなく活躍できる社会を目指すとした。国際的水準も意識し、人材登用・育成や、政治分野における取り組みを強化する必要があることも明記した。政府は、公聴会などを経て、12月にも第5次計画を閣議決定する見通しだ。

  安倍晋三首相は14年の世界経済フォーラム(WEF)年次総会(ダボス会議)で、「日本は女性に、輝く機会を与える場でなくてはならない」と演説し、「2020年までに、指導的地位にいる人の3割を女性にする」と宣言。女性活躍の推進はアベノミクスの成長戦略で柱の一つと位置付けられていた。

Japanese Prime Minister Shinzo Abe News Conference

安倍首相

Photographer: Rodrigo Reyes Marin/Zuma Press/Bloomberg

  昨年7月公表の2018年度の雇用均等基本調査(確報)によると、全国の企業・事業所での課長級以上の管理職に占める女性の割合は、11.8%で前年比で0.3ポイント上昇したものの、政府目標とは依然として大きな開きがあった。国家公務員では本省課室長相当職で女性が占める割合は19年で5.3%にとどまった。  

  世界経済フォーラムが19年12月に公表した、世界各国の男女格差を測る「ジェンダー・ギャップ指数」で、日本は153カ国中121位で前年の149カ国中110位からさらに順位を落とした。主要7カ国(G7)の中で最下位で、中韓両国をも下回った。

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