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テクノロジー企業の香港脱出始まる-国安法が「大きなリスク」に

  • ベンチャーが移転計画、データ扱う企業に特に大きな影響
  • 香港の企業というだけで他国で信頼されなくなる恐れ

中国の香港国家安全維持法(国安法)制定により、テクノロジー企業は香港で事業を継続するかどうか再検討を迫られている。動きの速いベンチャー企業は社員とデータを移転する計画を立てたり、既に実行に移したりしている。

  香港は地域のハブの地位確立に向け順調に成長しているとみられていたが、国安法施行によりテクノロジーを巡る状況は一変した。当局によるネット上の取り締まりの権限が大幅に拡大したことから、現地起業家の元には、データやインターネットサービス運営への影響を懸念する海外の顧客やサプライヤーからの問い合わせが殺到している。多くの起業家は緊急時対応策を準備するとともに、香港から離れる形で事業再編を進めている。

  同じ不確実性に直面しているフェイスブックツイッターアルファベット傘下のグーグルなどの大手IT企業もこれらベンチャー企業に続く可能性がある。こうしたIT大手は国安法の影響を慎重に分析しているところだが、米国商業会議所の調査によると、香港に進出している米企業の一部が移転を計画しており、センチメントは悪化している。

  香港のソフトウエア会社Ourskyの共同創設者ベン・チェン氏は、「われわれは現在、ジレンマに直面している。香港の法に従えば、他国の規制に反する可能性がある」とし、「香港の会社だと言うと信頼されなくなる日が来るのではないかと懸念している」と語った。

  また同氏は、国安法が施行されて間もない中でも、香港の会社とは仕事ができないとして一部の外資系クラウドサービス・プロバイダーから協力を断られることがあったと述べた。このため同社は約1年以内に英国にオフィスを設け、その後に日本に進出する計画だという。

  国安法に基づき、警察は国家安全保障を脅かすとみなされるオンラインのコンテンツの削除やアクセス制限を命じることができるため、データを扱うテクノロジー企業は特に大きな影響を受ける。命令に従わなければ10万香港ドル(約138万円)の罰金と6カ月の禁錮刑を科される可能性がある。

  香港立法会のチャールズ・モク議員は、こうした条項によりテクノロジー企業は「極めて大きなリスクと不利益」にさらされていると指摘。「これはこうした企業に対し、非常に慎重になるよう求めるシグナルだ。不確実性を望まず、安全を欲するならおそらく香港を離れる必要があるだろう」と語った。

National Security Legislation Posters In Hong Kong

香港国家安全維持法政府提供の広告。

写真家:Chan Long Hei / Bloomberg

原題:
Tech Firms Begin to Abandon Hong Kong Because of Security Law(抜粋)

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