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EU離脱後の通商協定、英議会の拒否権求める動き-与党議員が修正案

  • 外国との新たな協定の承認を巡り上下両院に発言の機会を与える内容
  • 修正案には少なくとも11人の保守党議員が名を連ねている

英与党保守党内で、新たな通商協定への拒否権を議会に与えるため通商法案の修正を目指す動きがあり、ジョンソン英首相は対応を迫られている。

  下院では20日に政府の通商法案が審議される予定だが、外国との新たな協定の承認を巡り上下両院に発言の機会を与える内容の修正案に少なくとも11人の保守党議員が名を連ねている。

  英国は欧州連合(EU)離脱後の移行期間が終了する年末以降、EU加盟国として恩恵を得てきた多くの通商協定の再交渉が必要になる。

  より有利な協定を追求する自由こそ、離脱推進派にとってEU離脱の大きな配当の一つだが、塩素処理鶏肉のような製品を認めるよう米国が圧力をかけるケースもあり、一連の通商交渉が国内で議論の的となる可能性もある。

  修正案を主導する保守党のジョナサン・ジャノグリ議員は、将来の通商協定に関して議会に発言権を与えることに消極的な政府の姿勢は、「主導権を取り戻す」という国民投票に向けた離脱キャンペーンの公約と相いれないと主張した。

原題:Johnson Faces Tory Rebellion on Post-Brexit Trade Deals (1)(抜粋)

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