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G20、最貧国の債務返済猶予の期限延長を検討-共同声明

  • 現行の期限は20年末、マルパス世銀総裁は21年末までの延長訴え
  • 世界経済の回復支援などのため利用可能な全政策手段を活用-声明

20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁は18日、テレビ会議を開き、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)の中で、最貧国に一時的な債務返済猶予を認める債務支払猶予イニシアティブ(DSSI)について、2020年末までとなっている期限の延長の可能性を20年下半期に検討するとした共同声明を発表した。

  これまでのところ42カ国がDSSIの下での支援を要請しており、猶予される20年中の債務支払額は推計53億ドル(約5670億円)に上る。世界銀行や国際通貨基金(IMF)のほか、オックスファムといった国際協力団体も返済猶予措置の期限延長を呼び掛けていた。

  世銀のマルパス総裁は「発展途上国の状況は一段と絶望的になっている」として、この期限を21年末まで延長するとともに範囲を広げるようG20に訴えた。IMFのゲオルギエワ専務理事も具体的な時間枠は示さなかったものの、期限の延長を検討するようG20に期待を表明した。

  声明ではまた、パンデミックに見舞われている世界経済に関し、「下方リスクから守りつつ、人々の生命と雇用、所得を守り、世界経済の回復を支援し、金融システムの強靭(きょうじん)性を高めるため、全ての利用可能な政策手段を引き続き用いることを決意している」としている。

原題:G-20 to Make Debt Relief Extension Call Closer to Year End (1)(抜粋)

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