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米中小企業支援、「少額」融資は返済の全額免除検討を-財務長官

ムニューシン米財務長官は、中小企業を支援する「給与保証プログラム(PPP)」を巡り、連邦政府は「少額」の融資については返済の全額免除を検討すべきだとの考えを示した。

  ムニューシン長官は17日、下院中小企業委員会で「少額の融資については返済の全額免除を検討すべきだ。ただしその場合、不正防止策を講じる必要がある」と述べた。

下院の委員会で発言するムニューシン長官

(出典:ブルームバーグ)

  16日夜の時点で、政府は490万件余りのPPPを承認し、融資総額は5181億ドル(約55兆4200億円)に上る。ムニューシン長官は、返済免除の対象とする「少額」について具体的には説明しなかった。

  150近いグループは9日、議会指導者らに合同で書簡を送付。15万ドル未満のPPP融資については、複雑な返済免除手続きを廃止し、自動的に給付とするよう要請している。

原題:Mnuchin Says U.S. Should Weigh Forgiving All ‘Small’ PPP Loans(抜粋)

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