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FRB、メインストリート貸付プログラム拡充-小規模NPOも対象に

米連邦準備制度理事会(FRB)は中小企業の資金繰りを支援する「メインストリート貸し付けプログラム(MSLP)」の対象範囲を拡大し、非営利団体(NPO)を含めると正式に発表した。より小規模のNPOが同プログラムに参加できるように一部条件も緩和した。

  パウエルFRB議長は17日の発表資料で、「NPOは全米で必要不可欠なサービスを提供しており、数多くの米国民を雇用している」と指摘。「この異例の時期にNPOが重要な使命を果たすのを最大限支えられるように、注意深く意見に耳を傾け、われわれのアプローチを適応させた」と説明した。

  FRBは先月、MSLPにNPOを含める考えを示し、パブリックコメントを募っていた。

  当初の案では、対象となるNPOはスタッフ数が50人以上であることとしていたが、これを10人以上に変更した。米労働省労働統計局によると、NPOは全米で1250万人、労働人口全体の約8%を雇用している。

原題:Fed Adapts Main Street Program to Include Smaller Nonprofits (1)(抜粋)

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