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五輪組織委、追加コストの全体像を秋以降に示すー選手村も使用可能に

東京五輪組織委員会の森喜朗会長と武藤敏郎事務総長は17日夜に記者会見し、来年に延期された東京五輪・パラリンピックの追加費用は、秋以降に全体像を示す方針を明らかにした。

  コスト削減などを目的とした大会の簡素化の概要を9月ごろまでにまとめ、その内容を踏まえて追加経費の算定を行う。会見で武藤氏は、今年、使用を計画していた競技会場に加え、選手村やメディアセンターも使用可能になったと述べた。東京・晴海の選手村については、建設業者11社と東京都を交えて、大会期間中の使用について協議していた。

  また、武藤氏は最大の課題は新型コロナウイルス感染症対策だとして、9月ごろには国や東京都、組織委の3者で対策を検討する場を設けることも明らかにした。検討内容は出入国管理のほか、検査や治療体制、宿泊や輸送時の対応などで、国がイニシアチブを取り、専門家の知見を得ながら12月までには大枠を決める計画。

  会見に先立ち開かれた国際オリンピック委員会(IOC)の総会では、オンラインで参加した森会長が来年の新たな競技日程を公表した。

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