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ジョンソン首相、在宅勤務の規制緩和-8月1日から雇用主に決定権

  • 公共交通機関では通常の利用が認められる-首相
  • 政府科学顧問は引き続き在宅勤務を奨励、解除する理由はない

ジョンソン英首相は17日、在宅勤務のガイドラインを緩和した。新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた経済を立て直す狙いだが、政府の科学顧問は真逆の見解を示していた。

  ジョンソン首相はテレビ演説で、これまで不要不急の利用を回避するよう呼び掛けていた公共交通機関について、以前のように通常の利用が認められると説明した。さらに8月1日からは従業員の職場復帰を巡り、雇用主に「さらなる決定権」を認めると述べた。

  今年3-5月に英国の国内総生産(GDP)は前の3カ月に比べおよそ20%縮小した。政府の企業向け支援策が先細りとなり今後もロックダウン(都市封鎖)措置の緩和が進められる中で、ジョンソン首相とスナク財務相は景気をてこ入れし、予測されている大規模な人員削減の抑制を図る。

  一方、政府首席科学顧問のパトリック・バランス氏は前日、議会の科学技術委員会で、可能な限り在宅勤務を奨励するガイドラインを変更する「理由は全くない」との見解を述べた。

  バランス氏は「距離を取る措置が依然として重要な段階であり、さまざまな措置の中でも在宅勤務は導入が容易なことから、多くの企業にとって今後も完全に適切な選択肢である」と主張した。

原題:Johnson Relaxes U.K. Work-From-Home Rules After Virus Lockdown(抜粋)

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