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「Go To」東京除外失望か、ANAやHISなど観光銘柄の株下落

  • ANAHDの株価は一時4.2%安、旅行代理店やホテル関連株も下落
  • 東京などで新型コロナ感染増、東京発着便がキャンペーンの対象外に

政府が観光支援事業「Go Toトラベル」キャンペーンで東京発着を対象外としたことを受け、17日の東京株式市場ではANAホールディングス(HD)やエイチ・アイ・エス(HIS)など観光に関連する幅広い銘柄に売りが入り、株価が下落した。

Haneda Airport As Japan’s Airlines Seen Joining Global Carriers With Huge Losses

緊急事態宣言下の羽田空港(4月23日)

Photographer: Akio Kon/Bloomberg

  ANAHDの株価は一時前日比4.2%安まで下落。日本航空(JAL)は同3.8%安と、6月25日以来の日中下落率となった。旅行予約サイトを運営するオープンドアは同5.2%安の1069円と約2カ月ぶりの日中安値に。旅行代理店として業務展開するKNT-CTホールディングスとHISはそれぞれ同2.4%安と2.5%安、ホテルなどを運営する共立メンテナンスも5%安となった。

  政府は東京都で新型コロナの新規感染者が急増していることなどから、Go Toトラベル事業で、東京発着の旅行を除外して22日から実施すると判断。専門家による新型コロナウイルス対策分科会が16日に政府方針を了解していた。東京都では17日に、新規感染者が293人と過去最多を記録したほか、関西など他の地域でも新規感染が増加傾向にある。

  5月下旬に同キャンペーンの実施が明らかになった際には新型コロナで事業が大きく落ち込んでいた観光や交通関連企業の業績改善につながるとの期待から関連銘柄の株価が軒並み上昇していた。

  岩井コスモ証券の川崎朝映アナリストは、有力な観光地でもある東京に対する制限が出たということは、「感染防止の考え方が背景にあるので仕方がないが、旅行会社にとっては良くないニュース」と指摘。また、「交通機関の株価の上値も抑える要因となる」と述べた。

  東京発着を対象外とするとの政府判断を受け、ANAHDの広報担当は、感染防止と経済再開の両立が重要と考えているとし、引き続き、観光・旅行・運輸業界全体で感染防止対策にしっかり取り組み、東京も含めた形で早期に実施できることを願っていると電子メールで述べた。

  JAL広報担当は、事業の対象となる旅行について詳細を確認して準備を進めるとともに、公共交通機関として、感染防止策を確実に実施した上で地域ネットワークを活用し、当事業を後押ししていきたいと電話取材で述べた。今後の運航計画への影響については、需要動向を見極めたいという。  

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