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日本株は続落、国内感染者や米死者数増加-米経済対策期待が支え

更新日時
  • 米経済対策に給与減税必要とホワイトハウス、米小売売上高は急回復
  • 米新規失業保険申請件数は景気回復鈍化を示唆、都内で感染者数最多

17日の東京株式相場は続落。国内でコロナウイルス感染者の増加に歯止めがかからないことや、米国の一部の州で死者数が過去最多となったことなど、経済回復への懸念から、化学などの素材、銀行などの金融、陸運や機械などが売られた。一方で、追加の経済対策が米国で打たれるとの楽観が相場を支えた。

  • TOPIXの終値は前日比5.21ポイント(0.3%)安の1573.85
  • 日経平均株価は73円94銭(0.3%)安の2万2696円42銭

〈きょうのポイント〉

  岡三アセットマネジメントの前野達志シニアストラテジストは、「これまで日本株が外国人投資家に買われていたのは、米国や新興国と比べて感染者が抑えられていたことが理由にあったが、それがなくなりつつある」と指摘。「日本の政治をよく見ている外国人投資家からすると、今回のGoToキャンペーンの直前での修正は安倍政権も末期的と映り、信頼を失うことになる」と話した。

  朝方、小反発して始まった日本株は、午前は前日終値を挟んで推移した。午後に東京都の新規感染者が290人超で過去最多となる見込みと報じられると、下げ幅を拡大させ日経平均は一時100円超下げる場面もあったが、影響は限定的だった。

  みずほ証券の倉持靖彦マーケットストラテジストは、「米国で感染者数が高止まりしていることや、米新規失業保険申請件数の減少度合いが鈍くなっていることが日本株の頭を抑える」と話していた。米国では追加の経済対策に給与減税を盛り込むとの話も出ていることから「景気対策への期待が続いていることは相場を下支えする」とみていた。

  • 東証33業種では、空運、不動産、鉄鋼、海運、保険、パルプ・紙が下落率上位
  • 電気・ガス、医薬品、石油・石炭製品、その他金融、情報・通信などが上昇
TOPIXの推移
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