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次の米経済対策に給与減税盛り込む必要ある-ホワイトハウス

更新日時
  • 給与減税盛り込まれなければ大統領が拒否する可能性を示唆
  • 給与減税の問題で共和・民主の交渉はさらに長引く恐れ

ホワイトハウスは16日、次の包括的経済対策に給与税減税が盛り込まれなければ、トランプ大統領が拒否する可能性があると示唆した。

  ホワイトハウスのディア報道官は同日の声明で、「トランプ大統領は新型コロナウイルスで打撃を受けている米勤労者を救済したいと考えており、その1つの方法は給与減税だ」とし、「大統領は以前、議会にこれを通過させるよう求めた。大統領は包括的経済対策第4弾に盛り込まれなければならないと考えている」と強調した。

  トランプ大統領の考えに通じている関係者が匿名で明らかにしたところでは、大統領は時限的な給与減税を譲れない一線とみているという。

  トランプ大統領は保守的な勢力の後押しを受け、これまで給与減税を繰り返し求めてきたほか、同減税の恒久化さえ検討した。しかし議会共和党の多くは乗り気な姿勢に転じず、民主党は断固反対している。

  両党は現在、次の経済対策の対象や規模を巡り対立しており、給与減税の問題が加わることで交渉はさらに長引く恐れがある。米国内の新型コロナ感染拡大に伴い経済が引き続き低迷する中、前回の経済対策に盛り込まれた救済措置の多くは向こう数週間で期限を迎える。

共和党

  議会共和党は来週の発表を予定し、関連法案を策定中だが、事情に詳しい複数の関係者によると、米政権は同党との協議で給与減税を盛り込むよう求めている。同党のマコネル上院院内総務は同減税に反対する立場を示していないものの、法案に失業給付延長や企業などを訴訟から守る免責条項などを含める意向を示す中で、いかなる減税措置も取り上げていない。

  下院共和党関係者はホワイトハウスの声明について、給与減税案は以前にも示されたが実現しなかったと述べ、重要視しない考えを示した。

  一部の共和党議員は小切手の支給と比べて給与減税は実際に導入され国民が恩恵を受けるまで時間がかかると懸念している。一方、民主党は失業者の助けにならないと主張する。

  さらに、給与税はメディケア(高齢者・障害者向け医療保険)や社会保障の財源となっているため、減税を行えば両プログラムが予算不足に陥る恐れがある。

  

原題:White House Says Stimulus Bill ‘Must’ Include Payroll Tax Cut(抜粋)

(議会の見通しなどを追加して更新します)
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