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きょうの国内市況(7月16日):株式、債券、為替市場

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●日本株は反落、国内外で感染再拡大に警戒-東京都で過去最多見込み

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  東京株式相場は反落。米国で新規感染者が増加していることに加え、国内では東京都が新型コロナウイルス感染拡大から、警戒を最高レベルに引き上げ、経済回復の遅れが生じることが懸念された。これまで上昇していたハイテク株や医薬品株などが売られた。一方、銀行、不動産、陸運、空運などは上昇。

  • TOPIXの終値は前日比10.45ポイント(0.7%)安の1579.06
  • 日経平均株価は175円14銭(0.8%)安の2万2770円36銭

  JPモルガン・アセット・マネジメントの重見吉徳チーフ・グローバル・マーケット・ストラテジストは、「感染者拡大を放置すれば後々苦労するし、経済活動を制限すれば足元から回復は抑制され、どちらにしろ経済回復には時間がかかる」と指摘。「GOTOキャンペーンは考え直されそうだが、景気回復ペースに対して不安感は残る。ワクチン開発進展の話なども出ており、期待はあるが不確実で楽観はできない」と話した。  

  • 東証33業種では、医薬品、電気・ガス、情報・通信、サービス、精密機器、電機が下落率上位
  • 空運、不動産、その他金融、鉄鋼、繊維製品などは上昇

●長期金利が3週間ぶり低水準、リスク回避の買い-流動性供給入札順調

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  債券相場は上昇。長期金利は3週間ぶりの低水準をつけた。新型コロナウイルス感染の再拡大を背景にしたリスク回避の買い圧力が掛かったほか、中期債対象の流動性供給入札結果が順調だったことも買い安心感につながった。

  • 新発10年債利回りは前日比1ベーシスポイント(bp)低い0.01%と、6月26日以来の低水準
  • 新発5年債利回りは1.5bp低いマイナス0.125%と、6月12日以来の水準まで低下
  • 長期国債先物9月物の終値は20銭高の152円35銭。一時は152円39銭まで上昇

パインブリッジ・インベストメンツ債券運用部の松川忠部長

  • 流動性供給入札がしっかりとした結果だった上、リスク資産の軟調推移や米長期金利の低下もあり、午後にかけて相場は上昇継続
  • 景気低迷の長期化懸念が根強い中、黒田総裁率いる日本銀行は必要であればさらなる緩和策も排除しない姿勢を示しており、総裁会見ではあらためてカーブ全体を低位安定させることが強調された
  • こうした中、超長期債にも買いが波及する展開

流動性供給入札

  • 対象は残存期間1年超5年以下
  • 投資家需要の強弱を反映する応札倍率は3.76倍、同年限の前回入札は3.29倍
  • 最高利回り較差はマイナス0.007%、平均利回り較差はマイナス0.008%

●ドル・円は107円ちょうど付近で小動き、コロナ感染拡大でリスク回避

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  東京外国為替市場のドル・円相場は1ドル=107円ちょうど付近で小動きだった。国内外での新型コロナウイルスの感染拡大があらためて懸念される中、株価下落を背景にリスク回避に伴うドル買いと円買いが拮抗した。中国の経済指標もセンチメント好転につながらず、オーストラリアドルなどが下落。欧州中央銀行(ECB)の金融政策発表を控えたユーロも弱含み。

  • ドル・円は午後3時42分現在、前日比ほぼ横ばいの106円96銭。106円83銭から107円03銭と20銭のレンジで推移
  • 豪ドルは対ドルで0.3%安の1豪ドル=0.6988ドル、対円では0.3%安の1豪ドル=74円74銭
  • ユーロ・ドルは0.1%安の1ユーロ=1.1396ドル

ソニーフィナンシャルホールディングスの石川久美子為替アナリスト

  • 東京市場は前日のワクチン期待による楽観が持たず、ドルと円が買われがち
  • ワクチンの実用化には時間がかかるし、東京で感染者280人台というニュースも出て、感染再拡大への不安がまた戻ってきてしまった
  • 中国指標もGDP(国内総生産)は良かったとはいえ、小売りはまさかの減少で、楽観の追い風にはならず。豪雇用統計も強弱まちまちの内容で決め手に欠ける材料しか出ていない
  • ECBはほぼ無風で終わりそう。焦点は復興基金の進展具合の方で、ユーロもECBは材料にしにくいだろう
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