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「GoTo」キャンペーン、東京発着を除外-分科会が了解

更新日時
  • 大宴会はやらないなど感染防止策徹底し、進めたい-西村再生相
  • 東京除外は当面の間、感染落ち着けば実施も可能-尾身分科会長

政府は観光支援事業「Go Toトラベル」について新型コロナウイルスの新規感染者が急増している東京発着の旅行を除外して22日から実施することになった。16日夜に開かれた専門家による新型コロナウイルス対策分科会が政府方針を了解した。赤羽一嘉国土交通相が17日に詳細を発表する。

  分科会の尾身茂会長は終了後の記者会見で、東京発着の旅行を対象外にするのは「当面の間」と強調し、「東京都の感染が落ち着くようになったら実施してもいいのではないかというのがわれわれのコンセンサスだ」と語った。他の地域でも若者や高齢者の団体旅行は回避すべきだとも述べた。西村康稔経済再生担当相は大宴会をやらないなどの感染防止策を徹底して「ぜひ、進めていければと考えている」と語った。

  消費喚起を目的とした「Go Toキャンペーン」のうち、宿泊や日帰りの国内旅行代金の半額相当を補助するトラベル事業については、 赤羽国交相が10日の記者会見で、当初は8月上旬としていた開始時期を前倒し、22日から実施する方針を示していた。

  その後、同事業については地方自治体などから見直しを求める声が広がり、政府が開始時期や対象範囲についてどう判断するのかが焦点となっていた。東京都の小池百合子知事は16日夜、同事業から除外する政府方針について「国の方でよくご判断されたこと」と指摘した上で、「国として都民、国民に対しての説明ということが求められるのではないか」と記者団に語った。

  みずほフィナンシャルグループの佐藤康博会長は16日、新型コロナで打撃を受けている旅館、ホテル、飲食店などは「いろんな政府の支援で資金繰りが当面なんとかもっている」が、キャンペーン開始が1-2カ月遅れた場合は「いよいよ持たなくなるところがある」と指摘。延期する場合はさらなる支援策も必要との考えを示した。都内で開催された経団連フォーラムで記者団に対して語った。

  

Visitors to the Hot Spring Town of Kusatsu After Japan Lifts Domestic Travel Curbs

草津温泉(群馬県、6月27日)

Photographer: Soichiro Koriyama/Bloomberg

  都内では16日、新たに286人の感染を確認。1日あたりの感染者数としては過去最多となった。他の地域でも増加傾向にあり、大阪府では5月25日の緊急事態宣言解除後、最も多い66人となった。NHKによると、神奈川県で47人など、全国で600人以上の感染が発表された。1日の感染者が600人を超えたのは4月10日以来だという。

自治体の反応

  キャンペーンの実施を巡っては、地方自治体から懸念の声が上がっていた。青森県むつ市の宮下宗一郎市長は13日の記者会見で、感染の広がっている地域からの人の移動で、「今まで我慢してきたことや、今我慢していることが全部水泡に帰す」と指摘。感染拡大につながれば「今までは天災だと言っていられたかもしれないが、人災だというふうになる」と強く批判した。

  東京都の小池知事も今週、現在の感染状況での実施は、「冷房と暖房を両方かけるようなこと」、「ブレーキとアクセルを同時に踏むようなこと」と懸念を表明。15日の記者会見では、「感染状況を踏まえると、実施時期や方法などについては改めてよく考えてほしい」と政府に再考を促した。

  都は15日、感染状況の警戒レベルを4段階のうち最も深刻な「感染が拡大していると思われる」に引き上げ、小池氏は、他の道府県への不要不急の移動はできるだけ自粛するよう都民に要請している。

  一方、大阪府の吉村洋文知事は14日、全国的なキャンペーンは「今やるべきではない」として反対する意向を記者団に語った。全国一斉ではなく、まずは近隣の都道府県など対象範囲を限定して開始し、感染状況を見ながら全国に広げるべきだとの考えを示した。

  菅義偉官房長官は16日午前の記者会見で、インバウンドがほぼゼロで新幹線の輸送人員も大幅に減っており、国内の観光業は「大変厳しい状況にある」と指摘した上で、キャンペーンによる支援策で地域経済を回復させることができればいいなどと語った。

(分科会終了後の西村再生相らの発言などを追加し、更新しました)
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