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ブレイナードFRB理事、緩和策を提示する方向に転換すべき時だ

  • 下振れリスクが支配的、不確実性の濃い霧に依然取り囲まれている
  • 金融政策の焦点を安定から緩和にシフトが適切-財政支援なお不可欠

米連邦準備制度理事会(FRB)のブレイナード理事は、新型コロナウイルス感染再拡大の中で米経済の暗い見通しを示し、FRBがより長期的な緩和策を提示する方向にフォワードガイダンスと資産購入を転換させるべきだと述べた。

  ブレイナード理事は14日に全米企業エコノミスト協会(NABE)が主催したオンラインイベント用に準備した講演テキストで、「不確実性の濃い霧に依然として取り囲まれており、下振れリスクが支配的だ」との認識を示した。

  同理事は「財政支援は引き続き不可欠となる見込みだ」とした上で、「将来を見据えれば、雇用の完全な回復とインフレ率の2%目標への持続的回復をサポートすることにより、金融政策の焦点を安定から緩和へとシフトすることが適切になる公算が大きいだろう」と述べた。

  米金融当局は6月の連邦公開市場委員会(FOMC)で政策金利をゼロ付近に据え置いた。最新のFOMC予測では、2022年まではその水準を維持する可能性が高いことが示唆された。ブレイナード理事は、政策金利がゼロ付近にとどまる公算が大きい時期に当局は資産購入とフォワードガイダンスをより適切に伝える方法を検討中であり、金融政策の移行期に直面していると付け加えた。次回のFOMCは今月28、29両日に開催される。

原題:Fed’s Brainard Says Time to Pivot to Providing Accommodation (1) (抜粋)

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