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NY市のヘッジファンドに思わぬ恩恵-社員の在宅勤務に節税効果

  • 税率4%のUBTは市内で運営のビジネスの最終損益を基に決定
  • 市財政に大きな負担をかける可能性-昨年は20億ドル余りの収入

ヘッジファンドの運用担当者らが今年、マンハッタンを離れ第2、第3の自宅での在宅勤務に切り替えたことが、多額の節税と、ニューヨーク市財政への大きな負担につながる可能性がある。

  ニューヨーク市の非法人営業税(UBT)を支払う投資会社は初めて、収入の大部分をマンハッタン以外の場所で稼ぐことになり、納税額を減らせる可能性がある。UBTは法人化されていないが市内で運営されているビジネスの最終損益を基に決まる。税率は4%で、昨年は総額20億ドル(約2100億円)余りを同市にもたらした。

  法律事務所ホジソン・ラスのパートナー、ティモシー・ヌーナン氏は「UBTはビジネスの収入全てに課されるものではない」とした上で、「課税対象は収入の中でニューヨーク市に割り当てられる部分だけだ。サービス業にとってこの規則はシンプルだ。サービスがどこで行われるかを見ればいい」と指摘した。

  こうしたサービスの多くは現在、運用担当者やトレーダー、アナリストが一部の期間住むための持ち家を構えるおしゃれな住宅地で行われている。コネティカット州グリニッチやフロリダ州パームビーチのような場所だ。

  400億ドルを運用するあるヘッジファンドでは、3月まで社員85人のほぼ全員が勤務時間の大半をニューヨーク市で過ごしていたが、その後は分散。3月中旬から6月末までは、社員の38%が主に市内で仕事を続け、半数はニュージャージー州やコネティカット州のほか同市の5つの行政区以外へ、残る12%はフロリダやカリフォルニアなどの州へと散らばった。

  トピア社の分析ツールによると、このヘッジファンドはUBTの納税額を今年400万-800万ドル減らせる可能性がある。

原題:
NYC Hedge Funds Angle for Work-From-Home Windfall on Their Taxes(抜粋)

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