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破綻したJCペニー株購入で素人投資家が大やけど-裁判所に嘆願書

  • 破綻企業の株買う個人投資家急増、更生手続き知らず高い授業料に
  • JCペニー株は30セント前後-弁済順位の高い劣後債は2セント弱

経営破綻した米百貨店チェーン、JCペニーの株式を購入していた素人投資家が裁判所判事に投資分が完全に帳消しになる状況から救うよう懇願している。

  JCペニーの破産申請を管轄するテキサス州南部地区の連邦破産裁判所に5月25日付の書簡を送付した個人投資家数十人の1人、ジョン・ハートさん(50)は「株主のことを考えてもらえるよう期待し、祈る」と記した。

  ハートさんのように、新型コロナウイルス感染対策による外出自粛で退屈し無料のオンライントレーディングに殺到する個人投資家は増加している。素人投資家の投機は目新しくはないが、経営破綻企業の株でも投資家が買う状況は専門家が記憶する限り初めてだ。ハーツ・グローバル・ホールディングスや石油掘削のホワイティング・ペトロリアム、そしてJCペニーは全て連邦破産法11条に基づく会社更生手続きを申請したにもかかわらず、株価はこのところ急伸していた。

  こうした上昇はほとんどの場合つかの間にすぎず、小口投資家は高い授業料を払って米企業の破産手続きに関して学ぶことになる。破産手続きでは通常、弁済の順位で全ての債権者が株主に優先されるため、株主価値は帳消しになる。

Shares of bankrupt companies spike despite likelihood of being wiped out

  JCペニーの担当者は株主の書簡に関してコメントを控えた。

  法律事務所ロビンソン・ブログ・ラインワンド・グリーン・ジェノビーズ&グラックのパートナーで破産部門のフレッド・リンゲル共同会長は、経営不振企業への投資にこだわる個人投資家は、破産ないしそれに近い状態の企業に近づかないのが賢明だと指摘。「破産手続きで持ち分が帳消しにならないと期待して株式を買う人々は、プロセスを理解していない」と述べた。

  JCペニーは5月半ばに連邦破産法11条の適用を申請した。株価は先月67.9セントまで上昇した後、現在は30セント前後で推移している。同社のほとんどの劣後債は、弁済順位が依然として株式より高いが、額面1ドル当たり2セント弱で取引されている。これは、債券保有者が返済を受ける確率が極めて低く、株主には何も残されないことを意味する。

  ハートさんは先週ブルームバーグからの取材に対し、JCペニー株約1万株を買う前に「破産手続きについての知識はゼロ」だったと語った。同氏は既にその株式を売却したという。

原題:
Amateur J.C. Penney Traders Beg Judge to Save Them From Wipeout(抜粋)

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