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投資の定石「60/40」戦略、債券利回りの記録的下落で効力低下

  • 利回りゼロ付近の米国債に上昇余地なし、ヘッジ機能に疑問符
  • 株式4割・債券2割・転換社債など証券2割の配分提案-JPM

 

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米国債利回りの急低下で、世界で広く利用されている昔ながらの投資戦略の1つに疑問符が付くようになった。

  現代ポートフォリオ理論が広まった1950年代以来、株式6割、債券4割の資産配分が投資のスタート地点として定着してきた。過去30年にわたり、リスク調整後で高いリターンを生み、債券だけに投資する戦略を上回る成績を残した。だが米国債利回りは現在ゼロ付近にあり、今後もこの水準に長くとどまる公算が大きいため、今後もこのような高パフォーマンスを期待できるのかは疑わしい。

  この「60/40」戦略の有効性が疑われたのは、今回が初めてではない。株式の急騰時には、もうけ損なった投資家から不満の標的にされることも多かった。JPモルガン・チェースのジャン・ロイズ氏によると、ボラティリティーが急激に高まった今年の相場でもこの戦略はプラス2.5%のリターンを生み、投資家を守った。だが米国債利回りが過去最低を更新する中で債券相場の上昇余地は少なく、株価下落時のヘッジとして使えるかは危うい。このため運用担当者は米国債ではなく、より値上がり余地が大きいと考えられる証券に目を向けている。

  USバンク・ウェルス・マネジメントの債券調査責任者、ビル・メルツ氏は「何でもよいから利回りを追求したいとの誘惑は強い」とし、選択の余地なしと感じて戦略を変更する投資家は世界的に増えていると指摘した。

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  JPモルガンで長期投資戦略担当の上級顧問を務めるロイズ氏は6月30日付のリポートで、S&P500種株価指数とブルームバーグ・バークレイズ米国総合債券指数に基づいて6対4のポートフォリオを試算したところ、1983年から2019年までで複利の年率リターンはプラス10%近くに上ったことが分かったとした上で、今後10年ではプラス3.5%程度に落ち込むと予測。代わりに株式を4割、債券を2割、両方の性格を併せ持つ転換社債などの証券を4割とするポートフォリオにすれば、リターンをプラス4%強に高めることができると、ロイズ氏は分析した。

原題:
The Old 60-40 Formula for Stocks and Bonds Has Run Into Trouble(抜粋)

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