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【今朝の5本】仕事始めに読んでおきたいニュース

  • 米国が中国の領土紛争に公式関与、ソフバンクGがアームで選択肢
  • 定番戦略に疑問符、学校再開なら資金増額と米政府、巣ごもり需要

電気自動車メーカーのテスラにスピード違反疑惑が持ち上がっています。株価の上昇が行き過ぎではないのかという論争です。ブルームバーグ・インテリジェンスは、「バイデン政権」が電気自動車の税優遇を継続すると予想。一方でブルームバーグのコラムは、電気自動車メーカーが永遠にテスラだけだという前提はいずれ崩れると指摘し、バブルの可能性をにじませています。この日は朝から買われて一時16%高まで急上昇したものの、結局は3%安で引け、投資家をやきもきさせました。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい5本のニュース。

危険な揺さぶり

トランプ米政権は南シナ海における中国の権利主張を公式に非難した。同地域の領土問題には関与しないこれまでの方針を翻したことで、中国との緊張が新たな面で高まる可能性が出てきた。ポンペオ米国務長官は「米国はここで明確にしておく。南シナ海のほとんどの資源に対し中国政府が主張する権利は、完全に不法なものであり、その掌握を目的とした嫌がらせの活動も同じく完全に不法だ」との声明を発表した。

3兆円規模の選択肢

ソフトバンクグループは、傘下の英半導体設計会社アームについて、完全ないし部分的な売却、株式公開などを含む選択肢を検討している。ダウ・ジョーンズ(DJ)通信が事情に詳しい複数の関係者を引用して報じた。ソフトバンクグループは4年前にアームを320億ドル(現在の為替レートで約3兆4300億円)で買収した。検討は初期段階にあり、同社が最終的に何もしないことを選択する可能性もあるという。

教科書改訂へ

株式6割、債券4割で資産を配分する「60/40」戦略は、投資のスタート地点として広く普及し、過去30年にわたり債券オンリーの投資より高いリターンをもたらしてきた。米国債利回りの急低下で、この戦略の有効性に疑問符が付くようになった。債券相場の上昇余地が小さいため、株価下落時のヘッジとして使えるかは危うい。このため運用担当者は米国債ではなく、より値上がり余地が大きい証券に目を向けている。

お金で解決

米国家経済会議(NEC)のクドロー委員長は、この秋に学校を再開する州・地方自治体政府に対し、トランプ米大統領が資金援助の増額を検討する用意があると、FOXニュースに語った。「それがおそらくインセンティブになるだろう」とした上で、トランプ氏による決定はまだだと話した。トランプ大統領は秋からの学校の完全再開を主張し、米疾病対策センター(CDC)が公表した学校再開に関する指針を批判している。

体重計怖い

米飲食品大手ペプシコの4-6月(第2四半期)決算は、売上高と利益が市場予想を上回った。消費者の自宅で過ごす時間が増え、スナック菓子の買いだめが広がった。同社は7-9月(第3四半期)について、一段と強気の予想を示した。「トスティートス」や「フリトス」、「チートス」といった人気スナック菓子の売り上げが2桁の伸び。

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