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在香港の米企業、大半が国安法の影響を懸念-米国商業会議所調査

  • 懸念していると回答した企業は76%、そのほとんどが「非常に懸念」
  • 国安法の範囲と執行における曖昧さなどを懸念として挙げた

香港に進出している米企業の大半は、中国が制定した香港国家安全維持法(国安法)の影響について懸念していることが、米国商業会議所の調査で明らかになった。

  調査結果によると、政権転覆や国家分裂、テロ活動、外国勢力との結託を犯罪行為と定める国安法を懸念していると回答した企業は76%で、そのほとんどが「非常に懸念」していると答えた。同調査では、米国商工会議所の会員企業183社から回答を得た。その半数余りが米国に本社を置いている。

  国安法で最も懸念していることは何かとの問いに対して、これら企業は同法の範囲と執行における曖昧さのほか、香港の司法制度の独立性が阻害される恐れ、世界的金融センターとしての地位を香港が失うリスクを挙げた。外国政府や市民社会団体なども同様の懸念を表明している。

  国安法が香港での勤務や生活に対し、より安心感を与えていると回答した企業は約26%だった一方、安心感が低下したと答えた企業は50%強。約22%の企業は、同法について懸念していないと回答した。

原題:
U.S. Firms Worried About Hong Kong Security Law, AmCham Says(抜粋)

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