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MUFG社長、配車大手グラブと年度内に共同事業-案件候補は十数件

  • 次世代金融実現へプロジェクトチーム、アジア拠点とも情報共有
  • チャレンジする風土へ意識改革、社内ベンチャー立ち上げ制度も検討

三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)は、2月に出資したシンガポールの配車大手グラブ・ホールディングスとの共同事業を今年度内にも開始する。タイやインドネシアのグループ銀行を交えた検討を進めており、出資により拡大してきたアジア地域の拠点を生かして、グラブが持つ顧客データや人工知能(AI)技術を活用した次世代金融サービスを実現する。

  亀沢宏規社長がブルームバーグとのインタビューで明らかにした。グラブの顧客行動データを活用したスコアリングモデルを含む十数件の新規事業について、プロジェクトチームで検討を進めている。新型コロナウイルスの影響を測りながら、年度末までには「できるところから具体化したい」と語った。

  プロジェクトチームでは、顧客の属性ごとに預金や決済、住宅や自動車ローンなど新たな金融サービスの可能性を探っているほか、グラブのAIアルゴリズムを利用した共同の「AIラボ」の開設なども検討している。

Mitsubishi UFJ Financial Group CEO Hironori Kamezawa Interview

亀沢宏規社長 (8日・都内)

Photographer: Shoko Takayasu/Bloomberg

  グラブへの出資確定前の昨年11月ごろから、タイのアユタヤ銀行やインドネシアのバンクダナモン担当者らと共に、グラブとの連携で可能となる事業について話し合ってきた。亀沢社長は検討内容について「タイが最も進んでいる」とした上で、アジアの各拠点が情報を共有しており、いずれ同地域で幅広い展開を目指すと語った。

  MUFGは2012年から、ベトナム産業貿易商業銀行(ヴィエティンバンク)、タイのアユタヤ銀、フィリピンのセキュリティバンク、インドネシアのバンクダナモンなどアジアの商業銀行に総額1兆6000億円に上る戦略出資を行い、ビジネス基盤を築いてきた。

  亀沢社長は、こうした大規模投資による「量と面を広げる」取り組みから、「質の経営に変えて果実を取っていくフェーズに入った」と述べ、今後はパートナー銀行や企業との連携を深めていく方針を示した。

経営への参加意識を

  4月の就任以降、亀沢社長は社内文化の改革にも乗り出しており、「エンゲージメント」をキーワードに地方や現場の若手とオンライン形式で懇談会を開いてきた。社員が経営に参加する意識を持つことで、意見や行動につながり、「チャレンジしていく風土」に変えるのが目標だ。

  背景にあるのは、新型コロナに対応する中で感じた「デジタル化」と「社会的責任」の重要性。急速に変化する社会では、「若い人を含め、いろんな人が声を上げることが大事」として、今後はアイデアを出したら社内ベンチャーとして携われる制度創設も検討している。

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