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「Go To キャンペーン」、感染拡大に注意して進める-西村再生相

  • 国土強靭化を骨太方針の柱に位置付け、感染防止・経済活動を両立
  • 感染拡大「非常に警戒すべき状況」、埼玉方式の休業要請は有効手段

西村康稔経済再生担当相は12日午前にNHK番組への出演と記者会見を行い、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けた地方などの需要喚起策として政府が行う「Go Toキャンペーン」について、首都圏で感染拡大が起きている現状を踏まえて「注意しながら進めていかなければならない」と語った。

  また、九州を中心とした豪雨被害なども念頭に、週内に取りまとめる経済財政運営と改革の基本方針(骨太方針)では、国土強靭(きょうじん)化や減災・防災を大きな柱の1つに位置付ける考えを表明した。

  「Go Toキャンペーン」は宿泊代金の割引など一部が22日からスタートする。西村氏は同キャンペーンの実施にあたり、感染拡大防止とともに、豪雨被害の被災地への配慮も「十分に頭に置きながら進めていかなければならない」と語った。

  東京都を中心に新たな感染者数が増加傾向にある中での国内移動の活発化は、全国的に感染拡大が広がる懸念があるが、「感染防止と経済・社会活動を両立させる段階にある」とし、「体調が悪い人、違和感がある人はそもそも外出や県をまたぐ移動は控えてほしい」と要請。交通機関や受け入れ側のホテルなどに対して感染防止策の徹底を呼び掛けた。

  東京都では11日、新たに206人の感染者が確認され、3日連続の200人超えとなるなど感染者が増加傾向にある。

  西村氏は、東京での感染拡大が神奈川、千葉、埼玉の周辺の3県に影響を与えているのは事実と述べるとともに、感染経路不明者の割合が増えていることなども踏まえ、「非常に警戒すべき状況だ」と強調。

  高齢者への感染拡大を阻止する観点からも、「接待伴う飲食店に対するPCR検査を大幅に拡大する」と語った。

  埼玉県が11日、感染防止策を徹底していない接待を伴う飲食店に対して休業を要請すると発表したことについては「法律に基づくものであり、有効な手段の1つ」と言明し、小池百合子都知事に検討を要請したことも明らかにした。

  また、西村氏は、これまでのコロナ対策の効果を分析することを表明し、「全国の知を結集し、次の波への対策をより進化させていきたい」と語った。

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