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中国、在外市民に本土外所得への徴税開始-まず香港など標的

中国政府は外国で暮らす市民から税金を取り立てるため、一部について追跡を開始した。事情に詳しい関係者が明らかにした。本土外での所得に対する税金を本国に長年納めてこなかった在外中国市民にとって、厳しい締め付けとなりそうだ。

  公に話す権限がないとして匿名を条件に語った関係者によると、中国国有企業の香港支社は最近、本土出身の従業員に対し、2019年の所得を申告して本国で納税するよう通知した。中国国有企業はシンガポールなど他地域でも従業員に対して同様の通知を行っていると、関係者2人が明らかにした。

  香港の所得税率は最高15%と、世界有数の低さ。一方で本土は45%にも上り、香港などで働く本土出身者にとっては大きな打撃になり得る。

  中国政府は昨年1月、所得税の規定を改定。米国が在外米国民に対して行っているのと同様に、当局が外国で生活する市民からも徴税を開始できるようにした。だが、納税申告の具体的な手順が公表されたのは今年に入ってからで、多くの在外中国市民にとって不意を突かれた格好になる。

  香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト(SCMP)によると、香港で働く本土出身者は8万~15万人に上る。中国の国家税務総局にファクスでコメントを求めたが、今のところ回答はない。

原題:
China Starts Taxing Its Citizens for Global Income (1)(抜粋)

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