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良品計画の米子会社が破産法11条の適用申請、新型コロナ影響

更新日時
  • 報道後に株価下落、一時前日比7.7%安と約4カ月ぶりの日中下落率
  • 再生手続きを進めながら事業継続、不採算店の閉鎖や賃料減額を交渉
Shoppers Inside The Yorkdale Mall Ahead Of Consumer Price Figures
Photographer: Brent Lewin/Bloomberg
Shoppers Inside The Yorkdale Mall Ahead Of Consumer Price Figures
Photographer: Brent Lewin/Bloomberg

良品計画は10日、米国内で「無印良品」事業を展開する子会社「MUJI USA」が、現地時間の9日に米連邦破産法11条の適用をデラウェア州で申請したと発表した。新型コロナウイルスの影響で、採算が急速に悪化したことが原因だという。

  発表資料によると、高い賃料や高コスト構造のために継続的に損失が発生しており、事業再建に取り組んでいたところに新型コロナ感染症が拡大。3月17日以降、米国内の店舗すべてが営業停止となったことで売上高が急減し採算が悪化したという。

  負債総額は6400万ドル(約68億円)で、このうち5300万ドルが良品計画に対する債務。再生手続きを進めながら事業を継続する。不採算店の閉鎖や賃料の減額交渉などにより、事業構造を抜本的に転換する予定だとしている。同社は2006年に米国で無印良品事業を開始し、18店舗を運営している。

  破綻報道を受けて、良品計画株は10日の取引終了間際に一時7.7%安の1338円まで急落し、約4カ月ぶりの日中下落率を記録した。取引終了後に発表された3-5月期の営業損益は29億円の赤字(前年同期は104億円の黒字)となった。

(発表の詳細を追加して記事を更新します)
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