コンテンツにスキップする

ウォール街、中国企業の上場廃止につながる米法案に異議

  • 「企業は上場先を変える公算が大きい」-バンガードのプリンシパル
  • SEC主催のパネル討論会でNY証取やナスダックも指摘

米国から中国企業への投資を減らそうとトランプ政権と連邦議会が圧力をかける中で、バンガード・グループやニューヨーク証券取引所、ナスダックは抵抗している。

  米政府はアリババ・グループ・ホールディングや百度(バイドゥ)など中国企業を米株式市場から締め出す可能性のある法案を検討している。米各社の幹部は9日、米証券取引委員会(SEC)主催のパネル討論会でこの法案に疑義を呈した。

  法案の意図は中国企業に米国の会計規則を順守させることだが、各社が規制当局による監視の緩い他の市場へと上場先を変えるリスクなどが指摘された。バンガードのプリンシパル、ロドニー・カムジス氏は「企業は上場先を変える公算が大きい。ニューヨークから香港に移すだろう」と語った。

  法案は5月に上院を全会一致で通過し、今は下院が審議している。法案は企業の監査を米公開会社会計監督委員会(PCAOB)が検証することを求めるが、中国側はかねてこれを拒否しており、中国企業の上場廃止につながる可能性がある。

原題:Wall Street Pushes Back on U.S. Threats to De-list Chinese Firms(抜粋)

    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中 LEARN MORE