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【日本株週間展望】下落、米景気や業績の回復期待が後退-中国下支え

  • 米小売売上は伸びが大幅鈍化見込み、シティなど金融決算が相次ぐ
  • 中国4-6月GDPは回復予想、日本株の株価過熱感は薄れる

7月3週(13ー17日)の日本株は下落の見込み。新型コロナウイルスの感染拡大が続く中で景気や業績に対する厳しさが再認識され、先行きの回復期待がやや後退しそう。米小売売上高や中国景気の動向が注視される。

  米国の経済指標では、15日の7月ニューヨーク連銀製造業景況指数が5.5(前回マイナス0.2)への改善、16日の小売売上高は前月比5.5%増(同17.7%増)と鈍化の見込み。また4-6月期決算も海外で本格化し、14日はシティグループやJPモルガン・チェース、15日は金属製品のアルコア、欧州では15日に半導体製造装置のASMLホールディングが予定する。経済指標、決算ともに悪化は織り込みだが、回復ペースの鈍さが確認されれば悪材料と受け取られそう。

  もっとも、中国では重要指標が相次ぐことで、中国経済に対する期待は継続する可能性がある。14日は6月の貿易収支、16日は4-6月期GDP(国内総生産)、6月の工業生産などがある。GDPは前年比2.5%成長と、1-3月期のマイナス6.8%から回復の見込み。日本株は6月後半以降のもみ合いで東証1部の騰落レシオが70%台まで急低下するなど株価過熱感も薄れているとあって、下値では押し目買いも入りやすい。

  このほか、海外では16日に欧州中央銀行(ECB)政策委員会会合、18日に20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議が開催される。国内で14、15日に開催される日本銀行の金融政策決定会合では、エコノミストの9割超が政策維持を予想している。2週のTOPIXは週間で1.1%安と3週続落。

《市場関係者の見方》
アセットマネジメントOneの村上尚己シニアエコノミスト

  「弱含みそうだ。米国ではコロナ感染者数が増加し、6月後半から米国全体で景気はスローダウンしているとみられる。3週発表の経済指標ではまだその影響は出てこないものの、感染が景気にブレーキをかけ、追加の米財政政策も出てきておらず、金融政策の追加策も限られる。景気回復がV字よりU字になりそうな中で、株価の戻りはかなりいい水準まで来た可能性がある。市場では中国経済の上振れ期待があることから、中国のGDPは注目される。米金融決算では4-6月の悪い業績は織り込んでいるものの、信用状況に関する厳しい発言が出ると株価にネガティブとなりそう」

三井住友トラスト・アセットマネジメントの上野裕之シニアストラテジスト

  「日経平均2万2500円を挟んだレンジ相場だろう。米国で発表される6月の経済指標は良くなっていると予想される。ただ、コロナの感染拡大で再度の経済活動制限も議論になる可能性があり、素直に反応できない。一方、中国の小売りや鉱工業生産などの6月の指標は重要。足元の中国株高にマーケットは半信半疑だが、中国当局が資本市場の改革を促そうとしている中で経済指標も改善するならポジティブな反応になりそう。日銀会合は政策変更なしだろうが、緩和スタンスの継続は株価の支えとなる」

3週続落
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