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Photographer: Al Drago/Bloomberg
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トランプ氏財務記録、最高裁がNY大陪審に開示認め下院に認めず

更新日時
  • 下院が大統領選挙前に入手できる可能性は低い
  • トランプ氏「政治的な糾弾」とツイッターで非難
The U.S. Supreme Court building stands in Washington, D.C., U.S., on Wednesday, June 17, 2020. A divided U.S. Supreme Court this week ruled that federal law protects gay and transgender workers from job discrimination in a watershed decision that gives millions of LGBT people in dozens of states civil rights they had sought for decades.
Photographer: Al Drago/Bloomberg

米連邦最高裁判所は9日、トランプ大統領の納税その他財務記録をニューヨーク大陪審に開示することを認める一方で、同記録に対する下院の開示請求は現時点では認めないとの判断を下した。下院に認められていれば、大統領選挙前に記録を公表する可能性があった。

  評決はいずれも7対2。トランプ氏が指名したゴーサッチ、カバノー両判事はいずれも多数側に回った。トランプ氏はこれによって、長らく開示を拒否してきた財務記録に基づく追及を、今年は免れる可能性が高くなったものの、議会や州検察当局には開示を求めてさらに働きかけを続ける余地が残された。

  トランプ氏は最高裁の決定は「政治的な糾弾」だとツイッターで非難。下級裁に差し戻され、係争が続くことに触れ、「これからは政治的に腐敗したニューヨークと闘いを続けなくてはならない。これは大統領にとっても、政権にとってもフェアではない」と続けた。

米連邦最高裁

出所:ブルームバーグ

  下院の開示請求について最高裁は、トランプ氏の主張に対する十分な検証がなされていないとして、2つの連邦高等裁判所に差し戻した。

  最高裁は大陪審からの開示請求について、現職大統領には完全な刑事免責が与えられるとのトランプ氏の主張を退けた。ロバーツ長官は意見書で、「いかなる市民も刑事手続きで求められれば証拠を提出する一般的な義務があり、それは大統領でも例外ではない」と記した。

  大陪審および下院が要求しているのは、複数年間に及ぶトランプ氏個人およびトランプ・オーガニゼーションなど同氏事業の財務記録。これらの記録を持っているのは、トランプ氏の税務会計会社であるメイザーズUSAと、ドイツ銀行、キャピタル・ワン・ファイナンシャルなどの取引銀行で、いずれも請求に抵抗しておらず、法的義務を順守すると表明している。

原題:Supreme Court Backs N.Y. Access to Trump Taxes, Blocks House (2)(抜粋)

(第5段落に追記、最終段落を追加します)
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