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景気は極めて厳しい状態、必要なら躊躇なく追加緩和-黒田日銀総裁

  • 経済活動は徐々に再開、物価は当面マイナスで推移
  • 引き続き3本の柱で資金繰り支援と市場安定維持に努める
Haruhiko Kuroda, governor of the Bank of Japan (BOJ)

Haruhiko Kuroda, governor of the Bank of Japan (BOJ)

Photographer: Yuya Yamamoto/Jiji Press
Haruhiko Kuroda, governor of the Bank of Japan (BOJ)
Photographer: Yuya Yamamoto/Jiji Press

日本銀行の黒田東彦総裁は9日に開かれた支店長会議であいさつし、景気の現状は「新型コロナウイルス感染症の影響により、極めて厳しい状態にある」と述べ、当面はその影響を注視して「必要があれば、躊躇(ちゅうちょ)なく追加的な金融緩和措置を講じる」と表明した。

  景気の先行きは「経済活動が徐々に再開していくとみられる」ものの、当面は「内外における感染症の影響から、厳しい状態が続くと考えられる」と指摘。その後、感染拡大の影響の収束とともに、「ペントアップ需要(抑制されていた需要)の顕在化や挽回生産が予想されることに加え、緩和的な金融環境や政府の経済対策にも支えられて、わが国経済は改善していく」との見方を示した。

  消費者物価(除く生鮮食品)の前年比は、「当面、新型コロナウイルス感染症や原油価格下落などの影響を受けてマイナスで推移するとみられる」としたが、その後は「景気が改善していくもとで、プラスに転じた後、徐々に上昇率を高めていくと考えられる」と語った。

  また、日本の金融システムは「全体として安定性を維持している」と述べるとともに、「金融環境は、全体として緩和した状態にある」としたが、「企業の資金繰りが悪化するなど企業金融面で緩和度合いが低下している」との見解を示した。

  金融政策運営は2%の物価安定目標の実現を目指し、「これを安定的に持続するために必要な時点まで、長短金利操作付き量的・質的金融緩和を継続する」と表明。引き続き、1)新型コロナ対応資金繰り支援特別プログラム、2)国債買い入れやドルオペなどによる円貨および外貨の上限を設けない潤沢な供給、3)上場投資信託(ETF)および不動産投資信託(J-REIT)の積極的な買い入れ--の3本の柱によって、「企業等の資金繰り支援と金融市場の安定維持に努めていく」方針を示した。

  支店長会議は前回に続き、新型コロナの感染拡大防止の観点からテレビ会議方式で行われた。 

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