コンテンツにスキップする

6月の倒産件数は今年最多の780件、新型コロナ影響で宿泊や飲食増加

  • 新型コロナ関連倒産は年初来最多の94件、1-6月は11年ぶり増加
  • 新しい生活様式、あきらめ倒産や廃業促す可能性-東商リサーチ

東京商工リサーチが8日発表した6月の倒産件数は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けて、今年最多の780件となった。裁判所の一部業務縮小や政府支援で大幅に減少した5月に対し、緊急事態宣言が全面解除され、一部縮小していた裁判所業務も平時に戻りつつある6月は、倒産件数が増加に転じた。

  6月の倒産件数は前年同月比6.3%増の780件と、半世紀ぶりの低水準を記録した5月の314件から2.5倍に膨らんだ。負債総額は48.1%増の1288億円だった。業種別では新型コロナ感染拡大の影響を強く受けた宿泊業、飲食業を含むサービス業他が今年最多の278件(前年同月比24.1%増)、金融・保険業は8件(同2.7倍)、不動産業は37件(同2.2倍)だった。。新型コロナ関連倒産は最多の94件、2月以降の累計では240件に上った。

前月比2.5倍に

  東商リサーチは、新型コロナ関連破綻は、「もともと業績が厳しかったところに、人手不足や消費増税、暖冬の3重苦に加え、新型コロナ感染拡大で事業継続を断念せざるを得ないケースが大半を占める」と分析。今後は、「新しい生活様式に順応したビジネスモデル構築は中小企業には容易でなく、あきらめ倒産や廃業を促す可能性もある」とみている。

  この結果、1-6月の倒産件数は前年同期比0.3%増の4001件と11年ぶりに増加に転じた。負債総額は13.7%減の6571億円と2年ぶりに減少し、過去30年間で最低となった。新型コロナの影響で小・零細規模の商店・企業の倒産が急増しており、負債1000万円未満の倒産は、同23.7%増の302件と、2000年以降で最多となった。

    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中 LEARN MORE