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米最高裁、大統領選で選挙人の「不誠実」行為禁じる権限を州に認める

  • 憲法は選挙人に州選結果にかかわらず自由に投票する権利与えず
  • 11月の大統領選挙、結果の正当性巡る混乱を和らげる可能性も

米連邦最高裁は6日、大統領選挙において州の一般投票で勝利した候補者に投票することを選挙人に義務付ける権限を州に認めた。

  大統領選挙人は州の一般投票の結果にかかわらず、自分が望む候補者に投票する権利があることが合衆国憲法で認められているとの主張2件を、最高裁はいずれも全会一致で退けた。トランプ大統領が再選を目指す11月の選挙は、結果の正当性を巡って騒然とした状況になることも予想されるが、今回の最高裁判断はそうした懸念を和らげる可能性がある。

  ワシントン州のケースについてエレーナ・ケーガン判事は、憲法および修正第12条は「選挙人に対する幅広い権限を州に与えているが、選挙人自身には何も権利を与えていない」と指摘した。

  各州で選出された選挙人は、その州の一般投票で勝利した候補者を支持すると広く見込まれている。しかし2016年の大統領選では、10人の「不誠実な選挙人」が選挙人公式投票で、トランプ氏でもヒラリー・クリントン氏でもない候補者に投票した、ないし投票を試みた。

原題:High Court Lets States Stop ‘Faithless’ Presidential Electors(抜粋)

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