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【今朝の5本】仕事始めに読んでおきたいニュース

  • 米最高裁が選挙人投票で判断、大手銀行のロンドン離れ加速
  • 株上値追いに警告、「バイデン政権」悲観し過ぎ、パイプライン停止
People wearing protective masks sit outside a cafe in the Meatpacking neighborhood of New York, U.S., on Monday, July 6, 2020. 

People wearing protective masks sit outside a cafe in the Meatpacking neighborhood of New York, U.S., on Monday, July 6, 2020. 

Photographer: Angus Mordant/Bloomberg
People wearing protective masks sit outside a cafe in the Meatpacking neighborhood of New York, U.S., on Monday, July 6, 2020. 
Photographer: Angus Mordant/Bloomberg

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4年前の米大統領選挙では、ヒラリー・クリントン候補が勝利したワシントン州で選挙人3人が立候補していないコリン・パウエル元国務長官に投票しました。選挙結果を巡って議論が紛糾すると心配されている今年の大統領選挙。連邦最高裁判所が数ある不安材料の一つを解消してくれたようです。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい5本のニュース。

「不誠実」投票

米最高裁は大統領選挙において、州の一般投票で勝利した候補者に投票することを選挙人に義務付ける権限を州に認めた。選挙人が州の一般投票結果とは異なる候補者に票を入れる、いわゆる「不誠実」投票を州が阻止できるようになる。トランプ大統領が再選を目指す11月の選挙は、結果の正当性を巡って騒然とした状況になることが予想されている。

ロンドン・ディスタンス

英銀バークレイズが投資銀行部門の本部をロンドンから引き揚げる可能性があるほか、クレディ・スイスはオフィススペースを9フロア分削減。米モルガン・スタンレーはロンドン拠点全体を見直している。いずれも新型コロナウイルスが打撃を及ぼす前に計画されていた。過去300年間で最悪のリセッション(景気後退)が予想され、数千人の人員削減に身構える金融街シティーやカナリー・ワーフでは、オフィス需要がさらに深く落ち込む可能性がある。

40%高の後は

シティグループのストラテジストらは、株の上値追いに警告。世界の株式リターンは限定的なものとなり、株価は12カ月後も現在の水準付近にとどまるとの予想をリポートで示した。世界経済の急激な落ち込みを踏まえれば、来年の企業利益に関するコンセンサス予想は30%高過ぎるとしている。

「バイデン政権」

米大統領選でバイデン氏が勝利した場合の金融市場への影響について、ウォール街は悲観し過ぎていると、JPモルガン・チェースが指摘した。インフラ支出や貿易対立緩和、賃金上昇など、「バイデン政権」が予想されているよりも市場寄りになる可能性は、多数の要素が示唆しているという。勝ち組になりそうな銘柄としてテスラ、ジョンソン・エンド・ジョンソン、キャタピラー、アップルなどを挙げた。

パイプライン受難

米シェール油産地とメキシコ湾岸を結ぶ「ダコタ・アクセス・パイプライン」は稼働を停止し、環境調査が行われる間は再開してはならないと地裁が命じた。調査は2021年以降も続くと見込まれる。反対を主張してきた米先住民スー族にとって歴史的な勝利となった。一方でトランプ政権と石油産業には手痛い敗北。

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