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コロナ感染拡大防止、検査態勢の戦略的拡充を提案-分科会

更新日時
  • 重症者少なく、4月上旬とは状況異なる-中高年増には危機感共有
  • イベント制限の10日からの緩和、感染防止徹底を前提に了解

政府が専門家会議に代わって設置した「新型コロナウイルス感染症対策分科会」は6日午後行った初会合で、検査態勢の戦略的な拡充を図るなどの対策を政府に求めた。10日から予定しているイベント開催制限のさらなる緩和は感染防止対策を徹底することを前提に了解した。

  分科会長に就任した尾身茂・地域医療機能推進機構理事長は終了後の記者会見で、東京都内で新規感染者が増えている現状への対応について「今必要なのはメリハリのついた戦略だ」と指摘した。

  具体的には接待を伴う飲食店で発生したクラスター(感染者集団)など「感染の核」に対して「集中的な感染対策をやることが極めて重要だ」と述べ、徹底した検査実施などを求めた。緊急事態宣言の再発令については「最悪の場合は出すことも当然、理論的にはある」と述べた。

  西村康稔経済再生担当相によると、分科会では現在の感染状況について若年層が多く、重症者も少ないことなどから緊急事態宣言を発令した4月上旬とは状況が異なるとの認識で一致。ただ、感染経路が不明な人が一定の割合で出ており、中高年の感染者も増えつつあることへの危機感も共有した。

  政府が示しているイベント開催の目安は現在、屋内では収容人数の50%以内、屋外でも十分な間隔を取れば1000人を上限に開催できるが、10日以降は5000人までとする予定だ。無観客だったプロ野球などのプロスポーツも、5000人規模の観客動員が可能となる。

  経済活動再開の流れが進む中、東京都の5日の新規感染者数は111人となり、1日当たりの感染者が4日連続で100人超となった。小池百合子都知事は4日、さらなる感染拡大を防ぐため、不要不急の他府県への移動は控えるようツイッターなどで呼び掛けた。NHKによると6日は102人。

(記者会見での西村再生相と尾身分科会長の発言を追加して更新しました)
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