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日銀試算の需給ギャップはプラス0.29%、需要超過が縮小-1-3月期

  • プラス幅縮小は2四半期連続、プラスは14四半期連続
  • 4-6月期も悪化見通し、新型コロナで需要減退

日本銀行は3日、日本経済の潜在的な供給力と実際の需要の差である需給ギャップが1-3月期にプラス0.29%になったとの試算を発表した。昨年10-12月期のプラス1.07%からプラス幅が縮小した。需要超過幅の縮小は2四半期連続で、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けた世界的な経済活動の停滞が需給ギャップを一段と悪化させている。

  需給ギャップのプラスは14四半期連続となる。日銀では、需給ギャップを生産設備の稼働率や失業率・労働参加率などから試算している。これに対して内閣府は国内総生産(GDP)をもとに推計しており、2四半期連続のマイナス成長となった1-3月期の需給ギャップは、マイナス2.4%に悪化した。

  需給ギャップの参考指標である企業短期経済観測調査(短観)の設備判断と雇用人員判断を基にした「短観加重平均DI」(過剰-不足)をみると、1-3月期の不足超幅は16.70ポイントだったが、4-6月期は0.14ポイントに大きく縮小している。同期は緊急事態宣言の発令などで、経済活動が著しく停滞しており、需給ギャップの一段の悪化は避けられない見通しだ。

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