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日本株は小幅続伸、米雇用統計改善や商品市況高-電機や化学高い

更新日時
  • 米雇用統計は予想上回る改善-6月の非農業部門雇用者数
  • 都内新規感染者は連日の100人超、米上院は中国制裁法案を可決

3日の東京株式相場は小幅に続伸。米雇用統計で労働市場の改善が確認されたことを受け、景気に敏感な電機や化学などが買われた。半面、米国の中国制裁法案で米中対立が深まる懸念は根強く、上げを小さくした。午後には新型コロナウイルスの感染拡大も警戒され、TOPIX(東証株価指数)は一時下げに転じる場面があった。

  • TOPIXの終値は前日比9.57ポイント(0.6%)高の1552.33
  • 日経平均株価は160円52銭(0.7%)高の2万2306円48銭

〈きょうのポイント〉

  みずほ証券の倉持靖彦氏は、米国の雇用統計で予想を上回る良い数字が出ており「景気の最悪期は4-6月期で終わったことが確認でき、市場の目はその先の7-9月の成長に向いている」と話した。また上海総合指数の急伸や欧州各国の感染者が米国ほど急増していないことが世界景気に対する見方をやわらげ、日本株のサポート要因になるという。

  正午前に、東京都の新型コロナウイルスの新規感染者数が前日に比べ増えていると伝わると、TOPIXは一時下げに転じる場面があった。SMBC信託銀行の山口真弘シニアマーケットアナリストは、「景気が改善しつつあるところに国内の感染者が増加していることは「心理的な重し。緊急事態宣言下での経済的なインパクトが大きかったことから、再度自粛などの動きにつながれば景気が後退するとの懸念が上値を抑える要因となっている」と話した。

  • 東証33業種では電機、情報・通信、化学、機械、精密機器、サービスが上昇寄与度上位
  • 陸運、卸売、建設、空運、食料品などは下落寄与度上位
TOPIXの推移
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