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米上院、香港巡る中国制裁法案を可決-トランプ大統領に送付

更新日時
  • 中国の金融機関だけでなく、米銀行の中国部門にも適用
  • 影響を受けるのは主に中国の大手行-トゥーミー議員

米上院は2日、香港の自治侵害に関わった中国当局者と取引を行う銀行に制裁を科す法案を全会一致で可決した。

  法案は下院を前日通過。トランプ大統領が署名すれば正式に成立する。香港国家安全法制の柱となる「香港国家安全維持法」を制定した中国に対抗する。

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パット・トゥーミー上院議員

  民主党のクリス・バンホーレン上院議員と共同で法案を提出した共和党のパット・トゥーミー上院議員は「大統領が署名するであろうことに疑いはない。適切に施行されると確信している」と述べた。

  上院は先週、発声投票で法案を可決していたが、下院で若干修正されたため再度可決する必要があった。

  同法案は国務省に対し、香港に適用されている「一国二制度」モデルを弱体化させようとする当局者に関する報告書を議会に毎年提出するよう義務付ける。さらに、こうした人物の資産を没収し、米国への入国を阻止する権限を大統領に付与する。

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クリス・バンホーレン上院議員

  香港の自治を侵害していると国務省が判断した企業や個人と取引している金融機関には、1年間の猶予期間が与えられる。トゥーミー議員によると、この期間が終了すると、財務省は対象の金融機関に対し、経営トップの米入国禁止やドル建て決済の制限など、さまざまな制裁を発動することができる。

  トゥーミー議員は記者会見で、こうした制裁は中国の金融機関だけでなく、米銀行の中国部門にも適用されると述べた。ただ、影響を受けるのは主に中国の大手行であり、「米金融機関を脅かすものではない」としている。

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機動隊員に拘束されるデモ参加者(香港、7月1日)

原題:U.S. Senate Clears China Sanctions Bill, Sends Measure to Trump(抜粋)

(3段落目以降に法案の詳細などを追加します)
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