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コロナ対策で都が新方針、行動制限要請の数値基準は設定せず

更新日時
  • 第2波に備え、救急医療などの7指標をモニタリング
  • 休業要請は「一つの考えとしてある」が「避けたい」-小池知事

東京都は30日、新型コロナウイルス感染拡大の第2波に備え、新規感染者数などの感染状況と医療提供体制に関する七つの指標をモニタリングし、継続的に分析する方針を決めた。都民に行動制限を求める数値基準は設けず、専門家の意見を聞いた上で、週1回程度開催する会議で対応を決める。

  小池百合子知事は午後8時から開いた記者会見で、感染者が急増した3月下旬以降と比べ、医療体制が十分確保できていることから、これまでの数値基準を見直すと説明した。新たな方針でモニタリングを続け、都が状況が悪化したと判断した場合は、不要不急の外出自粛などを呼び掛ける。

  休業要請については、感染が拡大すれば「一つの考えとしてある」としながらも、感染拡大防止策を徹底することで、「避けていきたい」と語った。

東京都の新たなモニタリング指標項目
  • 感染状況
    • 新規感染者数
    • 東京消防庁救急相談センターへの発熱などの相談件数
    • 感染経路不明者数(数・増加比)
  • 医療提供体制
    • 検査の陽性率(検査人数)、PCRのほか抗原検査も含む
    • 緊急医療の東京ルールの適用件数
    • 入院患者数
    • 重症患者数

  これまで東京都は、感染状況(1週間平均の1日当たりの新規感染者数、うち感染経路が不明な人の割合、週単位の感染者増加比)、医療提供体制(重症患者数、入院患者数、PCR検査の陽性率)、監視体制(受診相談窓口での相談件数)をモニタリング指標としてウェブサイトなどで公表していた。

  休業要請緩和の目安は新規感染者数が20人未満、感染経路不明の割合が50%未満、感染者増加比は1未満。再度の休業要請は新規感染者数が50人、不明の割合50%、感染者増加比は2を基準に、入院患者数やPCR検査の陽性率なども勘案し判断するとしてきた。感染者増加比が休業要請緩和の目安を上回った2日には、感染拡大への警戒を呼び掛ける「東京アラート」を発動したが、11日には解除した。

  小池知事は30日夕、内閣府で西村康稔経済再生担当相と会談。西村再生相は終了後、記者団に対し、小池知事とは緊張感を共有しているものの、現時点で休業要請を行うことなどは考えていないと語った。感染拡大を防ぐには、「夜の街の対策が肝になってくる」として、ホストクラブなど接待を伴う飲食店関係者の集団検査を実施している新宿区に続き、豊島区などでも対策を強化すべきとの考えを示した。

  東京都内では30日、新たに54人の感染が判明した。1日当たりの感染者が50人を超えるのは5日連続。28日には5月25日の緊急事態宣言解除後、最多の60人の感染を確認。29日は58人だった。

  最近は夜の繁華街での接待を伴う飲食店関係者の感染が目立っている。30日の都内の新規感染者のうち夜の街関連は15人だが、新たに横浜市でホストクラブ従業員の集団感染が判明した。

  日本水商売協会の甲賀香織代表理事は、東京都の動きは速くないとし、「新宿区のように繁華街を持つ市区町村が独自に動く方がスピーディー」だと指摘する。陽性反応が出た場合、新宿区は独自に10万円を支給しており、こうすることで「収入面の不安がなくなり、検査を積極的に受ける人が増えてきた」と話した。新宿モデルとして全国に波及させていく予定だという。

 

直近は50人以上の高水準が続く

都内の新規感染者数

出所:東京都

(新たなモニタリング指標の発表を受け、更新しました)
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