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Photographer: Carl Court/Getty Images AsiaPac
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東京都の新指標きょうにも公表、休業要請は数値基準設けず

  • 感染経路が不明な人の数などを週単位で把握する項目など設ける方向
  • 「夜の街」関連で検査を積極的に受ける人が増える傾向

東京都が30日に取りまとめる新型コロナウイルスの感染状況分析のための新指標を巡り、警戒を呼びかける「東京アラート」や休業再要請を判断する基準となる数値は設けない方針だとNHKが関係者を引用して報じた。

  新指標は感染拡大の防止と経済・社会活動の両立を前提としており、感染経路が不明な人の数や傾向を週単位で把握する項目などを設け、市中での感染を分析する方向だと報じた。専門家の分析を踏まえ、状況が悪化したと判断した場合には、不要不急の外出自粛や感染防止対策を取るよう注意喚起できないか調整しているという。

  これまでに都は感染状況、医療提供体制、モニタリング(監視体制)の3つの観点から、新たな感染者数や週単位の増加比率など7つの指標項目を設けていた。感染状況に属する項目のうちいずれかが目安を超えた場合、他の項目と照らし合わせて注意喚起を呼びかける東京アラートを発動し、都庁本庁舎やレインボーブリッジを赤くライトアップした。

従来の7つのモニタリング項目
感染状況
  • 新規陽性者数(20人を超えるかが従来のアラート発動判断の目安)
  • 新規陽性者における接触歴など不明率(50%を超えるかが従来の目安)
  • 週単位の陽性者増加比(1倍を超えるかが従来の目安)                     
医療提供体制
  • 重症患者数
  • 入院患者数
モニタリング(監視体制)
  • PCR検査の陽性率
  • 受診相談窓口における相談件数

  「東京アラート」が発動された6月2日時点では、過去1週間の新規陽性者数の平均が16.3人、新規陽性者に占める感染経路不明者の割合が50%、週単位での陽性者の増加比が2.15倍だったが、足元では感染者数が50人を超える日が4日連続で続いているうえ上、28時点で、一週間の感染経路不明者も53%に達した。

  東京都や他の地域で感染者が増えている状況について、菅義偉官房長官は29日、濃厚接触者などに積極的に検査を行った結果だとし、ただちに緊急事態宣言を出す状況ではないとの見解を示した。

  直近では夜の繁華街での接待を伴う飲食店関係者の感染が目立っている。都によると28日に判明した感染者60人のうち31人が、29日では感染者58人のうち過半数の32人が夜の街関連だった。

  日本水商売協会の甲賀香織代表理事は、東京都の動きは速くないとし、「新宿区のように繁華街を持つ市区町村が独自に動く方がスピーディー」だと指摘する。

  陽性反応が出た場合、新宿区は独自に10万円を支給しており、こうすることで「収入面の不安がなくなり、検査を積極的に受ける人が増えてきた」と話した。新宿モデルとして全国に波及させていく予定だという。

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