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石炭火力輸出政策見直し、途上国の脱炭素化支援目指すも輸出は継続か

政府による石炭火力発電所の輸出政策見直しに向けた関係省庁間の協議が大詰めを迎えている。来月政府が定める予定の「インフラシステム輸出戦略」には、発展途上国の脱炭素化に向けた取り組みを支援する方針が盛り込まれる見込みだが、石炭火力発電の輸出支援そのものは継続される見通しだ。

  政府関係者によると、新たな方針では、途上国の脱炭素化への支援を長期目標として掲げる一方で、電力需要が逼迫(ひっぱく)する国での石炭火力発電の支援は当面容認する方向だ。

  この方針について、民間非営利団体(NPO)「気候ネットワーク」の国際ディレクター、平田仁子氏は、気候変動対策で他国に後れを取る日本が巻き返しを図るチャンスを逸していると指摘する。

  見直しは小泉進次郎環境相の提案で始まり、同相は輸出要件の厳格化を目指している。輸出支援要件の見直しについての議論は、経済産業、環境、外務、財務4省で行われている。

  政府は石炭火力発電所の輸出支援に関して、2018年に定めたエネルギー基本計画で、相手国から日本の高効率石炭火力発電輸出への要請があった場合に、世界最新鋭の「超々臨界圧」以上の発電設備について導入を支援するとの要件を定めている。

  日本は主要7カ国で唯一、途上国に石炭火力発電所を輸出したり、石炭火力向けに投融資したりしている。

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