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みずほFG:気候変動に関する株主提案を否決、環境NPOが提出

みずほフィナンシャルグループは25日、都内で定時株主総会を開き、温暖化対策の国際的な取り組みを定めたパリ協定に沿った投融資計画について、年次報告書での開示を定款で規定するよう求めた株主提案を否決した。

  同提案は環境NPOの「気候ネットワーク」(京都市)が提出したもので、気候変動に関する国内初の株主提案だとしている。

  みずほでは、パリ協定の趣旨を踏まえた目標を含む経営戦略を記載した計画を年次報告書や気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)リポートなどで能動的に開示している、などとして同提案に反対を表明していた。

  みずほは4月、石炭火力発電所向けの新規融資を停止し、2050年度までに残高をゼロにするなどの目標を定め、サステナビリティ(持続可能性)の取り組みを強化すると発表している。 

  株主総会では猪股尚志執行役常務が、50年度というのはプロジェクトに遅延があった場合に備えているとした上で、「40年度におおむねゼロにできると考えている」と説明した。 

  株主総会には会場に直接出席した株主が417人だったほか、ネット中継を通じて参加した株主は854人だった。昨年の出席者数は1931人。

  

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