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米国防総省、中国軍管理下にある企業にファーウェイなど20社を指定

  • リスト公表で米国の追加制裁の可能性に道を開く
  • 1999年に制定された国防政策関連の法律に基づいて作成

米国防総省は、中国の通信機器メーカー、華為技術(ファーウェイ)や監視カメラメーカーの杭州海康威視数字技術(ハイクビジョン)など20社を人民解放軍に所有ないし管理されている企業に指定した。米国の追加制裁の可能性に道を開く動きだ。

  国防総省は6月24日付の議員宛て書簡で、「米国で活動している共産主義中国の軍事企業」リストを提示した。このリストは1999年に制定された国防政策関連の法律に基づいて作成が義務付けられていたが、これまでに公表した政権はなかった。

  同省のホフマン報道官は声明で、同リストには「中国の政府や軍、国防産業が所有または管理、あるいはこれらに関連する事業体」が含まれていると説明。「中国が民間部門と軍事部門の境界線を曖昧にしようとする中で、『サプライヤーを知る』ことが極めて重要だ。これらの事業体とのパートナーシップに関して米国の政府や企業、投資家、学術機関、志を同じくするパートナーがデューデリジェンス(精査)を実施する際にこのリストが有用なツールになると想定する」と付け加えた。

  今回のリスト公表による影響は直ちには分からない。米中関係は悪化し続けており、今年の米大統領選挙キャンペーンでは中国が争点の1つに浮上している。トランプ大統領は、1977年の国際緊急経済権限法に基づき、これらの企業を金融制裁対象とする権限を持つ。

  中国の外務省、国防省、国有資産監督管理委員会に取材を試みたが祝日で返答は得られていない。ファーウェイも取材要請に対して現時点で返答していない。ハイクビジョンは米国の動きについて「根拠がない」とし、自社の所有権の詳細に関しては上場企業として常に公になっており、「独立して経営されている企業」だと説明した。

原題:Pentagon Names 20 Chinese Firms It Says Are Military-Controlled (抜粋)

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