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Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg
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日銀コロナ対応オペの利用急増、新たな資金供給手段含め8兆円超

更新日時

日本銀行が企業の資金繰りを支援する新型コロナウイルス感染症対応金融支援特別オペの利用が急増した。利用残高に相当する日銀当座預金に0.1%が付利されるため、金融機関から需要が強く、前回に比べ5倍以上に膨らんだ。

  日銀が24日に発表した新型コロナ対応オペの実施結果によると、金融機関の利用額は8兆2784億円と、前回の1兆5631億円から急増した。この結果、同オペ残高は20兆8352億円に増加する見込み。今回から5月に導入が決定した「新たな資金供給手段」と一体的に実施された。

  新たな資金供給手段は、政府の緊急経済対策の無利子・無担保融資や新型コロナ対応で信用保証協会の保証認定を受けた融資、それらに準じるプロパー融資が対象。第2次補正予算で無利子・無担保の融資枠が拡大され、日銀は16日の金融政策決定会合で従来の新型コロナ対応オペと合わせた枠の合計を55兆円から90兆円に拡大した。

  金融機関が日銀から資金供給を受けるためには担保を差し入れる必要があり、新たな資金供給手段では国債などを含む共通担保を対象とするとしている。市場ではオペの利用が膨らめば、国債の担保需要が高まるとの見方も出ている。

  野村証券の中島武信シニア金利ストラテジストは、今回の利用額について、「想定した規模を上回っており、債券市場参加者はあらためて担保需要の強さを意識せざるを得ないだろう」との見方を示した。

(第3段落目以降を追加して更新しました)
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