米国の上位25％富裕層、新型コロナでどの所得層よりも消費支出削減

Photographer: Tom Knibbs/The Image Bank

米国では新型コロナウイルス感染拡大が最も深刻だった時期、最も裕福な上位25％が他のどの所得層よりも消費支出を減らしていた。ハーバード大学の研究者グループの調査で明らかになった。

　　ラジ・チェティ教授らが率いる同グループによると、高額所得者が支出を急激に減らした結果、富裕層向けビジネスの収益が打撃を受けた。次に、比較的裕福な地域の中小企業が、そこで働く低所得者の65％をレイオフするに至った。不動産賃料が最も低い地域で仕事を失った人は30％未満だったという。

　　同グループは、消費支出や雇用率など主だった指標の統計をまとめるため、クレジットカード決済や給与関連業務を手掛ける会社、金融サービス会社からデータを収集。そのデータを使い、新型コロナ感染拡大の経済的影響を分析した。

　　同研究グループによると、1月から6月上旬にかけてのクレジットカード支出の縮小の半分以上は、所得分布上位25％によるものだった。理由は２つ考えられる。支出に占める富裕層の割合がそもそも大きいのと、高所得世帯が支出を17％減らしたのに対して低所得世帯の減少はわずか4％だったことだ。

　　支出縮小の大部分は、ホテルや交通機関、食品サービスなどの対面での接触を必要とする商品やサービスへの支出減によるもので、造園サービスや家庭用プールなどの支出は減少しなかった。

原題：
Richest 25% of Americans Cut Spending the Most During Pandemic（抜粋）